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2026年3月2日付 3061号

次期大綱で飛躍の5年間へ施策一気呵成に 提言案まとまる 国交省検討会

 国土交通省は2月26日、東京都港区のビジョンセンター東京虎ノ門とオンラインの併用で、第9回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開き、提言案を審議した。次期大綱に盛り込む今後の物流政策の方向性として5項目を提示したほか、KPI(重要業績評価指標)例も検討。「30年度までの『集中改革期間』における物流革新を実現し、物流の未来を切り拓く更なる飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って、一気呵成に施策を推進していくことを強く望むものである。』との前向きの文言も入れ、委員から賛同を得た。
 
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セミトレーラーの自動運転を沼津~浜松で実証 車両性能など確認 ヤマト運輸など3社

初運行に乗務したドライバー

 ヤマト運輸は2月26日、三菱ふそうトラック・バス、ティアフォーと共同で、レベル2プラスの自動運転技術を搭載したセミトレーラーによる幹線輸送の走行実証を実施したと発表した。ヤマト運輸の実荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けた運用面の検証を行った。

 実証は2月16~20日までの5日間、東京都大田区のヤマト運輸羽田クロノゲートベース~大阪府茨木市の同社関西ゲートウェイベース間の約500キロメートルで実施。新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア(SA)~浜松SA間の約100キロメートルで自動運転機能を使用し、2往復・計4運行した。

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今週掲載トピック一覧

  • ☆引越特集(2)各社・団体の取り組み
     ・日本通運海外引越
     ・三八五流通
     ・赤帽
     ・ミズノ
     ・国民生活センター

  • ☆西濃運輸がSUBARUと自動車部品の輸送効率化で協業、豊川支店を拠点にグループの全国輸配送網を活用
    ☆ロジスティード、大阪市内でEVトラック運用の電力利用最適化と運用効率向上で実証開始
    ☆三八五労組が第67回年次大会で2026年度活動方針を決定、流通部会正社員の賃上げ要求額は定昇プラス1万5千円以上に設定
    ☆厚労省の2025年毎月勤労統計調査、道路貨物運送業の現金給与は直近10年で最高も他産業との格差はやや拡大
    ☆NXHDの海外・航空・海運の2025年12月期第4四半期事業業績、各リージョンとも倉庫配送が好調推移
    ☆JR貨物、「2025年度下期グループ監査役連絡会」を開催しコンプライアンスに関わる実例を基に意見交換
    ☆T2、物流・倉庫7社と協力し自動運転トラックを用いた関東~関西間「1日1往復」運行の実証を国内で初めて実施
    ☆国交省と経産省が共催しCLOフォーラム、CLOに求められる人物像や期待される役割の共有図る
    ☆JPICがシンポジウム2026開催、森隆行理事長「PIの哲学実践により持続可能で強靭な物流網を」と強調
    ☆丸運、海外5拠点が初参加の2025年度「グループ無事故・無災害ウィークリー駅伝」が無事ゴールイン達成
    ☆帝国データの首都圏への「本社移転」動向調査、2025年は過去最多の363社で5年ぶりの転入超過に
    ☆ロジスティード、仙台フィルハーモニー管弦楽団の東日本大震災「復興コンサート2026」に協賛

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省と経済産業省の共催による物流統括管理者(CLO)フォーラムを取材した。席上、行政や学識経験者がCLOに求められる知見などを解説したが、講演者たち自身が語るように、これらの知見を全て持つ“スーパーマン”など、どこにも存在しないと思われた。そのため講演者も「チームで取り組む」必要性を強調していた。
    ▼講演者の一人はCLOについて、物流で新たな価値を創出するためのキープレイヤーと指摘した。その理想にたどり着く道は想像以上に険しいかもしれない。だが、荷主企業の経営層に物流の視点が加わる意味は、決して小さくない。強いチームを構成し、少しずつでも理想に近づきたい。

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