持続可能な輸送体制の構築に欠かせない重要施策が国主導で進められ、昨年はトラック適正化二法が成立し、本年4月には改正物流法の全面施行を控える。実効性を担保する適正な運用に向け、トラック・物流Ｇメンによる集中監視等、官民あげての取り組みが本格化している（写真は中国運輸局提供）。

　国土交通省と経済産業省は12月23日、東京都千代田区の砂防会館別館で「グリーン物流パートナーシップ会議」を開催し、2025年度物流パートナーシップ優良事業者の表彰式を行った。佐川急便など3社の共同案件が「国土交通大臣表彰」を受賞。金子恭之大臣から同社の本田恵一取締役らに表彰状が授与された。

　冒頭のあいさつで金子大臣は、荷主企業と物流事業者の連携による店舗への納品効率化など「今回表彰される取り組みは、現在策定に向けた検討を進めている次期総合物流施策大綱の主要テーマを体現したもの」との認識を表明。経産省の井野俊郎副大臣は受賞者に向けて「引き続き先進的な取り組みの普及に取り組んでいただきたい」と語った。

　国交省と経産省は、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取り組みを毎年表彰している。

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