全日本トラック協会はこのほど、2025年10～12月期の景況感（第132回速報）を公表した。それによると、業界の景況感はマイナス22・4で前期（25年7～9月期）より1・7ポイント改善した。

　輸送数量の減少や労働力不足等のマイナス要因があったが、補助金拡充による燃料調達価格の下落、運賃料金水準の改善基調を反映し、営業利益、経常利益ともに改善傾向に転じたことが影響した。

　来期（26年1～3月期）は、物価高や運送原価の上昇等により、景況感はマイナス22・4から同26・3の3・9ポイントの下降と、再び悪化することが見込まれている。
　
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　日本郵便は16日、兵庫県、同県豊岡市と、中山間地域の物流機能維持に関する「3者間連携協定」を3月3日に締結すると発表した。同社の物流分野での都道府県および市町村との3者間の連携協定の締結は全国初のケースとなる。

　協定での連携内容は次のとおり。

　◎次世代モビリティなどの新技術の活用◎地域と連携した配送モデル◎その他、中山間地の物流機能維持に関すること。

　3者は、2023年度からドローン配送の実証や、地域住民による配送サービス「コミュニティ配送」の実証に連携して取り組んでいる。

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