国土交通省は1月28日、東京都千代田区の同省とオンラインの併用で、2025年度第1回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」を開き、26～30年度を期間とする「事業用自動車総合安全プラン2030」の取りまとめ案を審議した。

　安全プラン30は、運転者の高齢化などに伴う人手不足への対応として、健康起因事故対策の強化や経験の浅い運転者への安全対策の徹底などを推進。運行管理の高度化や監査体制の効率化なども進めていくことを基本としている。

　目標数値を巡っては、現行プランで未達成となっている項目についてはそのまま踏襲することとし、重傷者数など達成している項目については引き上げている。

　近年増加している軽貨物の事故削減に向けて、これまで「トラック」とひとくくりにしていた業態を「トラック（軽除く）」と「軽貨物」に分離。コロナ禍などの外部要因による事故件数等の変動影響を排除し、施策の効果を適切に評価するため、走行距離1億㌔㍍当たりの目標も併記するよう変更する。

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　セイノーホールディングスは1月27日、奈良県野迫川村で地域インフラを維持する「準公共化」モデルの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。

　複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と、山間部のラストワンマイルを担う「ドローン配送」をかけ合わせた先進的な「新スマート物流」の取り組みを最終目的とし、発災時と住民サービスとしての「ドローン配送」を行った。

　野迫川村は、総面積154平方キロメートルで97％を山林が占め、人口は334人と、2025年1月住民基本台帳で、離島を除けば日本で最も人口が少ない自治体の一つとなる。

　今回の実証実験は、野迫川村の「野迫川村地域物流協議会」が主導する「準公共化」モデルの実現を目指すもので、セイノーＨＤが共同配送のコーディネートとラストワンマイル物流サービス・配送ノウハウの提供を、ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹがドローン運航オペレーションの遠隔運航と全体管理を担当した。

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