全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会はこのほど、2024年12月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数（速報）が、過去最高値を更新する148だったと発表した。成約運賃指数は8月に140、9月に142と2ヵ月連続で過去最高を更新したが、12月はこれらを5ポイント以上も上回り、初めて145を超えた。

　12月の成約運賃指数は、前年同月比13ポイント増、前月比8ポイント増で前年同月を上回るのは42ヵ月連続。

　12月の求車（荷物）登録件数は20万7989件で前年同月比3・5％増、前月比11・9％増。成約件数は2万2842件で前年同月比1・4％減、前月比11・3％減。成約率は11・0％で前年同月比0・5ポイント減、前月比2・9ポイント減。

　求荷（車両）登録件数は、9517件で前年同月比17・1％減、前月比12・5％減。成約件数は754件で、前年同月比17・8％減、前月比8・9％減。成約率は7・9％で前年同月比0・1ポイント減、前月比0・3ポイント増。

　追加ＩＤ数は2347で前年同月比0・1％増、前月比0・7％増、合計端末は6564で前年同月比0・8％増、前月比0・7％増。

森下社長 福田執行役員

　ヤマトホールディングスは7日、再生可能エネルギー由来電力などを供給する新会社「ヤマトエナジーマネジメント（ＹＥＭ）」を設立した。国内発電大手のＪＥＲＡグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始、地産地消型の再エネ電力活用を進めることで、物流の脱炭素化や地域社会発展への貢献を目指していく。

　新会社は東京都中央区銀座に本社を置き、資本金は1億円、ヤマトＨＤの100％出資となる。ヤマト運輸の拠点や学校などに設置されている太陽光発電設備から電力を調達、同地域内の需要家に供給していくほか、太陽光発電設備への投資・管理、ヤマトグループが独自に開発したエネルギーマネジメントシステムの提供による使用電力の監視・制御等を行う。エネマネシステムは、夜間の一斉充電時の最大使用電力が上限を超えないよう自動的に制御し、ＥＶ等への充電コストを抑制する仕組み。

　ＪＥＲＡグループは、電気事業法で小売電気事業者に課せられている計画値同時同量制度（30分単位で電力の供給量と需要量を一致させるルール）に基づき、ＹＥＭの電力需給運用を全面的にサポートするほか、必要に応じて両グループの再エネ電力を相互融通する。ヤマト運輸とＪＥＲＡは昨年10月に、再エネ電力等の設備連携と最適活用に関する基本合意書を締結している。

記事全文は電子版から。