国土交通省は2月26日、東京都港区のビジョンセンター東京虎ノ門とオンラインの併用で、第9回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開き、提言案を審議した。次期大綱に盛り込む今後の物流政策の方向性として5項目を提示したほか、ＫＰＩ（重要業績評価指標）例も検討。「30年度までの『集中改革期間』における物流革新を実現し、物流の未来を切り拓く更なる飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って、一気呵成に施策を推進していくことを強く望むものである。』との前向きの文言も入れ、委員から賛同を得た。
　
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　ヤマト運輸は2月26日、三菱ふそうトラック・バス、ティアフォーと共同で、レベル2プラスの自動運転技術を搭載したセミトレーラーによる幹線輸送の走行実証を実施したと発表した。ヤマト運輸の実荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けた運用面の検証を行った。

　実証は2月16～20日までの5日間、東京都大田区のヤマト運輸羽田クロノゲートベース～大阪府茨木市の同社関西ゲートウェイベース間の約500キロメートルで実施。新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア（ＳＡ）～浜松ＳＡ間の約100キロメートルで自動運転機能を使用し、2往復・計4運行した。

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