―まず、7月に開催された定期全国大会の振り返りを。

　決定いただきました2年間の運動方針にのっとり、会社の組織体制等に対応した「組合改革」のスタートを切る大切な大会であったと認識しています。
　引き続き、組織の強化や発展に向け、2027年度以降の組合組織、専従者配置など、全日通がどうあるべきかを、スピード感を持って検討していく考えです。
　大きな変化に現地にはご苦労をおかけすることになるかもしれませんが、改革を進める必要性や意義をしっかりと説明し、理解を得ながら取り組んでいきたいと思います。

　―中央本部は15人体制となりました。

　新任2人を含め、女性役員を3人選出していただきました。これまで以上に労働組合の多様性が高まり、女性の視点や感性が加わることによって、さまざまな場面で女性の声が反映できる組織に進化する、素晴らしい一歩と考えています。
　中央本部また全日通に新たな風が吹き込まれることを確信しています。
　ジェンダー平等の取り組みもさらに推進し、早い時期に各機関において女性組合役員比率30％以上や女性の三役登用等を目指し、育成と環境整備を進めていきます。

記事全文は電子版から。

　日本通運とＪＲ貨物は10日、ホンダ製ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮ　ｅ：」に搭載されるバッテリーパックの長距離鉄道輸送の本格稼働に協力したと発表した。

　ホンダが推進する環境配慮型物流の強化施策として、茨城県のバッテリー出荷拠点から三重県のホンダ鈴鹿製作所まで約500キロメートルに及ぶ区間で、鉄道を主な輸送手段とする新たな輸送モデルとなる。

　ＥＶバッテリーパックは大型かつ高精度な部品で、安全で確実な輸送には専用インフラと高度な技術が不可欠となる。今回のモーダルシフトでは、ホンダが積載治具の設計・製作を主導し、日本通運が輸送計画の策定と現場運用を担い、ＪＲ貨物が全国を網羅する鉄道ネットワークと高信頼の輸送体制を提供。三社の強みを生かし、安全性・環境性・低コストを兼ね備えた新たな輸送モデルを構築した。

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