ヤマト運輸は11月27日、同社が行った置き配の利用状況・利便性に関するアンケート調査の結果を発表した。昨年11月に続き2回目の調査で、置き配の利用経験者の約7割が利用回数が増えたと回答し、置き配を安心して利用するために約4割が受け取り時間帯指定を活用していることが明らかになった。調査は今年11月8～14日に実施、1万1735人から回答を得ている。

　ヤマト運輸以外も含め置き配（宅配ボックスを除く）を利用したことが「ある」回答者は75・0％で、前年の78・5％からほぼ横ばい。置き配利用経験者のうち、69・0％が「この1年で置き配利用数が増えた」と回答。利便性の高さからリピート利用が増えている。

　受け取り方法のうち最も利用するのは、「対面配達」が44・0％、「置き配」が36・9％、「宅配ボックス」が13・3％。前年と比較すると「対面配達」が4・4ポイント減少した反面、「置き配」は3・1ポイント、「宅配ボックス」は3・6ポイント、それぞれ増加し、多様な受け取り方法への移行が進んでいる。

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　国土交通省の石原大物流・自動車局長は11月27日、東京都千代田区の同省で行われた定例記者会見で、軽油引取税の暫定税率（当分の間税率）廃止と運輸事業振興助成交付金の取り扱い等について所見を述べた。同局長は暫定税率廃止が荷主の値下げ圧力につながる危険性について、必要であれば国交省が適切に対応する可能性を示唆した。

　軽油引取税の暫定税率を巡っては、11月28日の参議院本会議で廃止法案が可決・成立。その際『交付金については、安全運行や地球温暖化対策など、社会の要請に応える人に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の当分の間税率の廃止後も維持されるよう、法改正を含め、必要な措置を講じる』との付帯決議が付された。

　石原局長は暫定税率の廃止について「トラック運送事業者に与えるインパクトは大きいのではないか。燃料費は経費の中で大きなウエイトを占めており、その負担が減るのはありがたい話だと思う」と評価した。一方で、暫定税率の廃止が荷主からの値下げ圧力につながる懸念や、価格転嫁交渉に影響を及ぼす危険性に対して「トラック運送事業者が、荷主に対して丁寧な説明を行うことや、常態化している長時間の荷待ち等の商慣習是正を求めるなど、トータルで見て言うべきことを言う姿勢が重要。これまでの価格転嫁交渉推進の流れを途絶えさせない取り組みをお願いしたい」と話し、まずはトラック運送事業者の自助努力が必要との認識を示した。

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