ＪＲ貨物は16日、中国運輸局などと共同で立ち上げた「鉄道物流の災害による輸送障害に対するＢＣＰ策定に向けた官民一体の検討会」について、山陽線における輸送障害発生時の代行輸送の強化策などを取りまとめ公表した。ＪＲ貨物では2022年10月に策定したＫＰＩで、自然災害などで輸送障害が発生した場合の対策強化の取り組みの一環として、官民共同のＢＣＰ対策会議の新設を掲げていたが、今回はその第1弾となる。

　検討会は同社と中国運輸局のほか、国土交通省鉄道局、中国地方整備局、山口県、周南市、ＪＲ西日本、日本通運、佐川急便、全国通運、日本フレートライナー、アサヒグループジャパン、全国通運連盟、全国通運業連合会、全国地区通運協会など、幅広い関係者で構成。今年1月から3月まで計3回の会合を開き、輸送障害発生時のトラック・内航海運による代行輸送の強化や輸送障害の抑制・影響の低減、関係者間の連携促進などについて検討を進めてきた。今回の取りまとめでは「速やかな代行体制確立に向けた課題整理」として、次の各項目を確認したとしている。

　◎迅速なトラック代行輸送開始のため、ＪＲ貨物新南陽駅（山口県周南市）周辺の通行経路のうち要望した道路について、高さ・重さ指定道路への指定に向けた調整が行われること。

　◎12フィートコンテナ3個積みセミトレーラー連結車（最大高さ約4.0メートル、最大重量約35トン）の通行等における特殊車両通行許可交付について、国が迅速な対応を行うこと。

　◎船舶による迅速な代行輸送開始のため、徳山下松港（晴海埠頭）における港湾荷役事業者を通じた港湾施設使用許可に関する申請について、港湾管理者が迅速な対応を行っていくこと。

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　日本通運は17日、熊本県益城町に半導体関連産業に対応した「ＮＸ熊本ロジスティクスセンター」を稼働させた。

　鉄骨造2階建て、延べ床面積8755平方メートルの規模。

　半導体受託生産の世界最大手である台湾ＴＳＭＣ社の半導体製造工場（運営会社ＪＡＳＭ）の建設決定を皮切りに、熊本県では半導体関連企業の進出が続いており、2月にＴＳＭＣ熊本工場が完成し、同時に第2工場の建設が発表されるなど、さらなる企業の集積が見込まれている。新センターは、最新の物流システムと豊富な経験を持つ日本通運のノウハウを結集し、半導体関連産業などの顧客へ高品質な物流サービスを提供するとしている。倉庫内には空調設備を完備して半導体の保管に最適な温湿度を維持するほか、非常用発電機、セキュリティ設備および太陽光発電設備も設置している。

　また、2月にＪＡＳＭを中心とした半導体産業関連業務への営業強化のため新設された「九州半導体事業所」では、顧客のビジネスを専門的にサポートしていく。