日本物流団体連合会は6月30日、東京都港区の東京プリンスホテルで定時総会を開き、総会後の理事会で日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）の新会長就任を決めた。真貝康一会長は代表理事副会長に回った。

　冒頭のあいさつで真貝会長は「物流の担い手不足は、社会全体で対策を講じていかなければならない問題」と指摘した上で、国がさまざまな取り組みを進めていることに触れながら「われわれ物流業界も、引き続き経済活動と国民生活を支える物流の持続的成長のため、国や荷主と一体となって取り組みを進めていく」と強調した。

　来賓を代表してあいさつした国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「トラック適正化二法が成立したが、この勢いを維持していかないといけない。盛り上がった機運を、現在検討中の次の総合物流施策大綱につなげてほしい」と要請した。

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　森永乳業、日本通運、ＪＲ貨物、日本石油輸送は1日、「流動食モーダルシフト推進協議会」を結成し、31㌳スーパーＵＲコンテナを活用した鉄道によるラウンド輸送を開始したと発表した。往路復路ともに同じ荷主（森永乳業）による31㌳スーパーＵＲコンテナを活用したラウンド輸送は、日本初の取り組みとなる。

　4社でコンソーシアムを結成し、森永乳業専用の31フィートスーパーＵＲコンテナを導入し、神戸と盛岡・仙台の間のうち、百済・大阪貨物ターミナル駅（大阪府大阪市）から仙台貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）の固定ルートで往復利用する。スーパーＵＲコンテナは、日本石油輸送が所有する真空断熱パネルを採用したコンテナ。冷蔵コンテナよりも高い断熱性能を備えているため、より一層の温度維持が必要な品物を運ぶのに適している。

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