全日本トラック協会は4日、東京都港区の第一ホテル東京で第213回理事会を開き、運輸事業振興助成交付金の維持を最重要施策の第一に掲げた2026年度事業計画の骨子を決めた。寺岡洋一会長は、交付金を維持できるか否かはトラック協会の存亡にも関わるとし「何としても現行の制度を維持していきたい」との決意を示した。

　交付金の維持とともに①トラック適正化二法および改正物流法への対応②標準的な運賃の活用等による適正運賃、料金収受の推進および軽油引取税の暫定税率の廃止に伴う今後の対応―などを最重要施策に盛り込んだ。
　
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　日本通運は1日、サッポログループ物流、ＴＳネットワークの2社と連携し、安定した輸送力の確保と環境負荷低減を目的に、31フィートコンテナを活用した鉄道による共同輸送を開始すると発表した。

　サッポログループ物流がサッポロビール岡山ワイナリー（岡山県赤磐市）からサッポロビール京葉湾岸物流センター（千葉県船橋市）へ輸送する製品と、ＴＳネットワークが大井保税センター（東京都品川区）から岡山流通センター（岡山市南区）へ輸送する製品を、31フィートコンテナを使い鉄道でラウンド輸送する。
　
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