―社長就任に当たっての抱負は。

　高校を卒業してすぐに北海道佐川急便に入社して、今年で43年目になりました。4月1日付で社長に就任しましたが、物流のプロとして全力疾走でチャレンジしていかなければならないと考えています。

　佐川急便が創業時から大事にしている、社会の皆さまに「佐川急便があって良かった」と思っていただけるような会社作りをしたいと思っています。4月から新しい中期経営計画がスタートしていますが、目標の達成に向けて、この思いをしっかりと形にできるようにしたいですね。

　中計では、佐川急便が担当するデリバリー事業において①リアルコマース②越境ＥＣ③コールドチェーン―の3項目を重点施策としていますが、三つとも根っこは一緒で、お客さまに「いいね」と言っていただく数を増やすことが大事だと考えています。

　そのためには、たくさんのお客さまに知恵を貸していただき、ニーズをぶつけていただきながら、われわれができることをしっかりと探していくこと、つまりお客さまに鍛えていただくことが、非常に重要です。佐川急便の一番いいところは、さまざまなお客さまに日々鍛えていただけることです。

　記事全文は電子版から。

　自民党物流倉庫振興推進議員連盟の浜田靖一会長は17日、東京都千代田区の財務省で、加藤勝信財務大臣に「備蓄米放出に伴う保管倉庫への支援に係る緊急決議」を手渡し、支援措置を要望した。

　同議員連盟は5月28日に開いた総会で、緊急決議を採択している。

　同決議では、定温倉庫は、突然保管貨物を失い収入の激減に直面しており、定温倉庫が他の民間貨物の保管にシフトすれば、将来の買い戻しに際し、米の保管ノウハウを有した他の倉庫を新たに確保することは容易ではなく、政府の安定的な食糧備蓄政策に支障をきたしかねないと指摘。

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