全日本トラック協会は、トラック事業での許可更新制や国土交通大臣による適正原価の告示などを盛り込んだ貨物自動車運送事業法の一部改正などを今国会で議員立法により実現させるべく、与野党の各関係会派などへの説明・要望活動を展開しており、国会議員らに事業法改正の必要性についての理解が進んでいる。その一方で、適正原価の告示により、標準的な運賃は廃止するとの方向性が示されており、これまで標準的な運賃の届け出に努めてきたトラック運送業界内での評価が、今後どうなるのか注目される。
18日現在、衆議院法制局をはじめ自民党・公明党、国土交通省の関係者などで改正法案の条文などについて詳細を詰めている状況とみられ、法案完成後に各党内での調整などを経て、審議入りする公算が高い。
記事全文は電子版から。
握手する千田社長（右）と髙田社長（左）
日本郵便とトナミホールディングスは16日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザホールでトナミＨＤのＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）が成立したことを受け記者会見を開き、今後の経営体制、事業展開の方向性等を発表した。
日本郵便の千田哲也社長、トナミＨＤの髙田和夫社長はともに、それぞれの得意分野であるラストワンマイルと特積みを融合させ、シナジー効果を最大限に発揮していくことを第一に取り組む考えを強調し、協業によって強靭な物流網の構築を目指す方針を示した。
日本郵便は共同コンソーシアムのＪＷＴを介しＴＯＢ（株式公開買い付け）を2月27日～4月10日に実施、翌11日に成立を発表した。買い付け総額は926億円となり、このうち日本郵便が750億円を出資する。トナミＨＤの現経営陣、創業家は引き続き経営に関与し、従業員は原則同水準の処遇で雇用を継続する予定。
記事全文は電子版から。
