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今週掲載トピック一覧

  • ☆物流総合効率化法の認定一覧(国土交通省集約分、社名公表分のみ、2025年1~11月)
    ☆ウオッチ(177)「中国の物流データの公開と相互連携に関する施策をみる」

  • ☆セイノーHD、栃木県鹿沼市で「陸送×空送」でのハイブリット型地域物流の実証実験
    ☆押入れ産業、東京・東神田にコインランドリーとトランクルーム併設の直営店を開設
    ☆JPICがフィジカルインターネットの取り組みを5段階で評価する指標策定、成熟度をスコア化し認定証を発行
    ☆国交省、日本郵便への貨物軽自動車運送事業の行政処分通知が完了し使用停止処分は1862営業所に
    ☆総務省の2025年労働力調査、道路貨物運送事業の就業者数は増加も高齢化が一層進展
    ☆三井倉庫HDが三井不動産と資本業務提携を締結、三井不の持ち株比率は6.91%に
    ☆埼玉ト協が「埼玉SMART構成機関」の病院に活動用車両を贈呈、SMARTへの贈呈車両数は合計30台に
    ☆「ロジスク実行委員会」、19日にオンラインで共創イベント『HOKKAIDO物流フォラーム2026』を開催
    ☆ヤマト運輸、宅急便発売50周年を記念し「ハローキティ」とコラボレーションしたキャンペーンを開始
    ☆物流業界の2025年12月期および26年3月期第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼特定技能制度による外国人ドライバーの採用が進んでいる。人手不足にあえぐトラック運送業界にとって、有効な解決策と捉える企業が増えている。
    ▼先日行われたある講演会では、講師が外国人ドライバーの良い点として、若く勤勉で指示をよく聞く人が多く、国によっては飲酒の習慣を持つ人が少ないことなどを挙げていた。
    ▼反面、その講師は、受け入れ側となる日本人の教育の必要性も強調し、出身国の習慣などに対する理解促進が重要と力説した。
    ▼外国人ドライバーの採用拡大が不可避となったいま、日本国内の体制整備も急務だ。トラック運送業界だけでなく、日本全体の課題として捉えていく必要がある。