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今週掲載トピック一覧

  • ☆トピック―JR貨物がメディカル物流に本格参入、荷主の関心高く曲折経て商品化を実現
    ☆ウオッチ(153)「総合物流企業への転換を図る中国国鉄の取り組み」
    ☆運輸労連全国単組の春闘要求(2月15日現在)

  • ☆長瀬産業が「第1回化学品共同物流オフラインコミュニティ」を開催、化学品商社としての旗振り役担う
    ☆全日通労組が中央委員会を開催、賃上げ要求1万5千円など24年春闘方針を決める
    ☆西濃運輸、神奈川県座間市にEV関連など対象に危険物倉庫を開設
    ☆SBSHDの鎌田社長、2023年12月期連結決算は減収減益も「中期経営計画の数値目標の変更は行わない」と強調
    ☆運輸審議会が「標準的な運賃」の告示に関する公聴会、賛成および反対の公述人2人が意見表明
    ☆全ト協が2023年10~12月期の景況感を公表、トラック業界の景況感は15・8ポイント改善
    ☆千葉ト協と陸災防千葉県支部が「交通事故・労働災害防止大会」を開催、安全優良事業所などを表彰
    ☆日本郵便、15日に奥能登地域宛てゆうパックの引き受けを局留め扱いで再開
    ☆セイノーHDなど5者、長野県王滝村で集落孤立などを想定しドローン活用した「災害時の物資輸送」の実証実験行う
    ☆JR貨物の犬飼社長、2024年3月期第3四半期連結決算結果を受け「強み生かした営業を」と強調
    ☆WebKIT運賃成約指数、1月は127で31ヵ月連続前年同月上回る
    ☆日本通運、2028年度を最終年度とする新経営計画に社内カンパニー制の導入盛り込む
    ☆日本通運、CO2排出量可視化ツールを「SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)」型にリニューアル
    ☆物流連が「2023年度物流業界研究セミナー」を開催、38社1団体が出展し445人の学生参加
    ☆物流連、低炭素・脱炭素化推進でエネルギー会社の関係者を講師に招き情報交換会を開催
    ☆物流業界の2023年12月期通期連結決算と2024年3月期第3四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼荷主への規制的措置などを盛り込んだ貨物自動車運送事業法と物流効率化法の改正案が閣議決定された。
    ▼今後、国会での審議を経て成立すると、流通全体の効率化につながる取り組みが各段階の関係者に求められ、これまで「川下」の実運送事業者に集中していた非効率などの“しわ寄せ”が解消されることで、物流の持続可能性が高まるものと期待される。
    ▼これまで、「商慣行」という半ば根拠のない取引で実運送事業者を都合よく使っていた「川上」寄りの関係者も、効率化への対応が求められるわけだが、実運送事業者の意見に耳を傾け、自社の存続のためにも法対応にとどまらない実効ある取り組みを行ってほしい。