山陽線におけるBCP強化策などを公表 官民一体の検討会で議論 JR貨物・中国運輸局
JR貨物は16日、中国運輸局などと共同で立ち上げた「鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」について、山陽線における輸送障害発生時の代行輸送の強化策などを取りまとめ公表した。JR貨物では2022年10月に策定したKPIで、自然災害などで輸送障害が...
続きを読む
JR貨物は16日、中国運輸局などと共同で立ち上げた「鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」について、山陽線における輸送障害発生時の代行輸送の強化策などを取りまとめ公表した。JR貨物では2022年10月に策定したKPIで、自然災害などで輸送障害が...
続きを読む
日本通運は17日、熊本県益城町に半導体関連産業に対応した「NX熊本ロジスティクスセンター」を稼働させた。
鉄骨造2階建て、延べ床面積8755平方メートルの規模。
半導体受託生産の世界最大手である台湾TSMC社の半導体製造工場(運営会社JASM)の建設決定を皮切りに、熊本...
続きを読む
動画の記事を見る
☆運輸労連、交通労連の春闘妥結状況(4月18日現在)
☆センコー、2030年までにダブル連結トラック100編成体制構築へ
☆三菱倉庫、デジタル化やSDGs専門人材育成の企業内大学校「MLCアカデミー」を開校
☆貨物自動車運送事業法と物流効率化法の改正案が衆議院を通過、参議院で審議入り
☆LEVO、物流専門紙誌との会見で商用車の電動化促進や低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について説明
☆運輸労連が第2回全国単組労使懇談会を開催、物流業界が直面する諸課題について意見交換
☆運輸・交通労連の2024春闘、前年上回る妥結額も全産業平均は下回る見通し
☆セイノーHD、朝日大学との産業連携協定に基づきインドネシアでの短期海外研修で現地企業・団体とのコーディネート実施
☆国交省、6月7日期限に「2024年度モーダルシフト等推進事業」の公募開始
☆国交省、価格交渉巡る問題解決に向け倉庫・利用運送事業者向けの相談窓口を設置
☆菱倉運輸、コンテナ輸送用車両の燃料に「リニューアブルディーゼル」を活用する実証実験始める
☆アサヒロジスティクス、荷主関係者ら招き「2024年度グループ経営計画発表会」開く
☆デンソーソリューションなど3社、運行管理高度化をテーマに運送事業者向けのセミナー開催
☆運輸労連の成田委員長、第2回全国単組労使懇で「労務費の価格転嫁へ継続的な賃上げを」と強調
☆ヤマトHDの長尾社長、第2回全国単組労使懇で「垣根を越えた取り組みへ建設的な議論を」と訴える
☆NXHD、DX戦略加速でシンガポールのスタートアップ「SWAT MOBILITY」に出資
☆センコー、和歌山県内トップクラスの総合物流会社「オプラス」の全株式を取得しグループ化へ
☆サカイ引越センター、大阪府と岸和田市の1府1市と「森づくり活動」で調印
☆NX総研の2024年度貨物輸送の見通し、国内貨物輸送量は3年連続減少も一般貨物はプラス反転と予測
▼公取委は先月、「相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者」として、物流4社を含む10社の社名を公表した。
▼そのうちの1社の担当者が「価格転嫁に関するプッシュ型の聞き取りを行っており、寄せられた要望には全て対処している。これ以上どうしろというのか」と頭を抱えているとの話を聞いた。
▼事実ならば、契約解消を恐れた下請け事業者が、公取委の調査にだけ本音を明かしている図式が思い浮かぶ。その心情は痛いほど理解できるのだが、せっかくの勧告制度が骨抜きになる危険性もはらんでいる。業界の適正取引推進に向けて、越えなければならないハードルは、いまだ高い。