国土交通省の武藤浩自動車局長は１９日の定例会見で、義務化に向け検討を進めているトラック運送契約の書面化について、パブリックコメントの結果などを踏まえ、荷主とトラック事業者による実証実験を行うことを明らかにした。また、１１月に実施する点呼の受委託について、委託者の要件を、パブコメ案で示した「Ｇマーク営業所」に限らず、「申請前3年間で第一当事者事故を起こしていない」などを追加し、対象事業所を広げることを明らかにした。

　書面化については、来月にも荷主と事業者による実証実験を開始し、秋までに書面化の効果や留意点などを抽出する。これにより、当初７月中としていた省令改正の公布を遅らせるが、施行時期については、現段階では当初案通り、来年３月を予定している。

　実験には、物流子会社などが参加の意向を示しているが、「さまざまなバリエーションが考えられるので、是非貨物課にアプローチしてほしい」（加賀至貨物課長）としており、現在参加荷主・事業者を受け付けている。

　共同点呼については、委託者をパブコメ案の「Ｇマーク営業所」に加え、申請前３年間に「報告義務のある第一当事者事故を起こしていない」「点呼の未実施などによる行政処分を受けていない」などの選択要件を追加して対象を広げ、中小事業者に使いやすい制度を目指す。一方、受託者についてはＧマーク営業所のみとし、パブコメ案からの変更は行わない。

　日本通運は１６日、メキシコ中部のグアナファト国際空港向けに、少量の緊急出荷を対象とした航空混載輸送サービスを開始した。

　新たな仕向地となるグアナファト空港の周辺都市（レオン・イラプアト・サラマンカ・セラヤ等）は自動車産業が進出する地域。現地法人のメキシコ日通が４月に開設した「グアナファト　ロジスティクスセンター」の配送網を活用し、メキシコシティやグアダラハラを経由する航空混載輸送ルートと比較して、約半日から１日のトータルリードタイムが短縮される。