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2013年10月21日付 2493号

9月のWebKIT、金属製品等が牽引役となり荷物情報が過去最高に  全ト協・日貨協連

 全ト協と日貨協連はこのほど、求荷求車情報ネットワークシステム・WebKITの9月稼働状況をまとめた。求車の荷物情報の登録件数は、月間登録件数で過去最高となった今年3月の7万5千件を更新する7万8千件を記録した。前年同月の2.4倍の件数となった金属製品などがけん引したことによるもの。
 
 荷物登録件数は、7万8601件で前年同月比39.4%増、前月比11.7%の増加となった。その成約件数は1万709件で、前年同月比11.0%増、前月比5.5%増となり、成約率が13.6%の前年同月比で3.5ポイント、前月比で0.8ポイントそれぞれ低下した。
 荷物情報では、金属製品の1万439件(前年同月比142.8%増)をはじめ、化学製品の3353件(48.1%増)、建材の8476件(35.1%増)、機械・装置の9992件(34.8%増)、鋼材の4777件(34.2%増)などの登録件数の伸びが大きい。

 一方、求荷の車両情報登録件数は、8892件で、前年同月比6.5%減、前月比1.1%増となった。その成約件数は922件で、前年同月比8.7%増、前月比2.2%減となり、成約率は10.4%と前年同月比で1.5ポイント上昇したが、前月比では0.3ポイント低下した。

 総ID数は、前月比で20増の3362となった。

 4~9月の本年度上半期の荷物情報登録件数は、35万5588件で前年同期比27.5%の増加となった。その成約件数は6万5387件の9.8%増となり、成約率が18.6%で3.0ポイント低下した。

 車両情報登録件数は、6万5900件で7.9%の減少。その成約件数は5067件で0.9%減となり、成約率は7.8%で0.6ポイント上昇している。

中国・天津市内にユニ・チャーム向け物流センター開設  日立物流

 日立物流は16日、中国・天津市で自社倉庫によるユニ・チャーム向け物流センター「天津物流センター」を開設・稼働させたと発表した。

 日立物流グループでは、中国国内トップ水準の経済成長を続けている天津市内で2007年から物流センターの運営を行っており、12年8月には延べ床面積5万2千平方メートルの大型倉庫を賃借してユニ・チャームの物流業務を受託するなど天津周辺地区での事業を拡大している。

 このほど開設した「天津物流センター」は、中国事業を加速するユニ・チャームの中国国内での販売拡大に対応するもので、安定的かつ効率的なサプライチェーンの実現に向けた物流支援を図るため、従来の賃借倉庫に隣接して自社倉庫を建設した。
 鉄骨造り2階建ての建物で、延べ床面積は約2万9500平方メートル。34のトラックバースを備え、主に日用品関連を取り扱う。

 なお、「天津物流センター」の運営に先駆け、昨年1月15日付で、「日立物流(天津)有限公司」を設立している。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集、全ト協全国トラックドライバー・コンテスト

  • ☆自動車検査登録情報協会、景気低迷背景に 貨物車の平均車齢は20年連続「最高齢」更新
    ☆国交省がオートパイロットシステムのロードマップ示す、20年代初頭ごろまでに高速連続走行
    ☆日野自動車、ハイブリッド車にASV技術搭載
    ☆JR貨物の田村社長が決意示す、収入確保へ全力投球下半期は「売りまくる」
    ☆日冷倉協が40周年記念式典を開催
    ☆物流連がモーダルシフト取り組み優良事業者名を公表、日通など3社
    ☆全ト協タンクトラック・高圧ガス部会、危険物荷卸し時相互立ち会い推進キャンペーン
    ☆楽天物流、千葉・柏市に5万平方メートルの拠点
    ☆JR貨物、本社内に社長直轄の「調達部」新設
    ☆日通、メキシコで輸入引越サービスを拡充
    ☆DHL、日本~ブラジル30日で直行する最速の海上輸送サービス開始
    ☆千葉ト協、千葉県内における急ブレーキ多発地点公開
    ☆SBSスタッフ、ドライバーの紹介派遣開始
    ☆山九、中国の物流センター33万平方メートルに拡充
    ☆JR貨物、汎用31フィートコンテナ本年度は35個増備へ

今週のユソー編集室

  • ▼先週は14日から18日まで、東京でITS世界会議が開催された。ITSとは「高度道路交通システム」を意味しており、今年の会議の目玉は自動運転技術という。
    ▼テレビや一般紙でもさまざまな報道がなされているが、すでに米グーグル社は米国内で20万キロ超の走行実績をもっているほか、国内主要メーカーも実車の走行デモンストレーションを実施するなど、技術的な実用化は間近であることを感じさせる。
    ▼事故防止などを主眼としたこの技術。当然ながら貨物車両を主体とした実験も各国で行われており、日本では新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の取り組みが紙面をにぎわしている。
    ▼荷物を預かるという側面から、トラック運送業界に無人運転はなじまないだろうが、自動運転による事故ゼロの取り組みは、実現を目指すだけの価値がある技術だと考える。法制度などいまだ多くの課題が残ってはいるが、一刻も早い実用化を望みたい。

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