ヤマト運輸（山内雅喜社長）はこのほど、3月の小口貨物取扱実績をまとめたが、2013年度全体の宅急便実績は、過去最高を記録した12年度の14億8753万5400個を大きく上回り、過去最高記録を更新した。
13年度の実績は、宅急便が16億6587万969個の前年同期比112.0％、メール便が20億8483万1609冊の98.7％となった。
宅急便はアマゾンなど大口ネット通販顧客を取り込んだ効果が大きく、特に消費税増税前の駆け込み需要から、3月末に向けて当初の想定を上回る取扱量になったものとみられ、今年1月に発表していた予想数値の16億4100万個も上回る結果となった。宅急便の年度実績が2桁伸長を記録したのは、1989年度の117.9％以来24年ぶりのこととなる。
3月単月でみると、宅急便が1億4387万844個の119.8％。クロネコメール便が1億7346万4909冊の96.2％となった。
日本通運は8日、プノンペン発日本向けの複合輸送サービス「ＮＥＸＳＡＯ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ ＳＡＴ（トラック・アンド・シー／トラック・アンド・エア」を開始したと発表した。プノンペン～ホーチミン間をトラック輸送し、ホーチミン発の船舶または航空便に接続し、日本に輸送する。船舶の場合は東京港・名古屋港・大阪港等の主要港、航空便の場合は成田空港や羽田空港を仕向地としている。
従来、プノンペンから日本に輸送する場合、プノンペン港を利用した海上輸送またはプノンペン空港を利用した航空輸送に限られていたため、「直行便がない」「大量輸送のスペースが確保できない」などの問題があった。また、カンボジアへの進出企業増加にともない、日本への物流ニーズが多様化しており、顧客が望むサプライチェーンやデマンドチェーンの構築が求められていた。
プノンペン～ホーチミン間を陸送することで、東京港・名古屋港・大阪港といった日本主要港までの海上輸送で最大6日のリードタイム短縮が可能となる。一方、航空便では直行便による安定したスペースの確保を実現した。さらに、カンボジアの経済成長を牽引する主要産業の一つであるアパレル産業向けのハンガーコンテナー輸送も提供する。
【トラック・アンド・シーサービスの特徴】
①プノンペン港を使用した海上輸送に比べ約6日間短縮
②プノンペン出荷から日本主要港到着まで所要日数約11日を実現
③サービス頻度は週に3～4便と出荷に合わせた利用が可能。
【トラック・アンド・エアサービスの特徴】
①プノンペン空港利用と同等の料金を実現
②安定したスペースの確保を実現③定時性のあるスケジュール、依頼にあわせたスケジュールで利用が可能。
☆ウオッチ『台湾の貿易と貨物輸送』
☆四文字『法の原点を「道路運送」』
☆日中ビジネスワンポイント『情人節』
☆道『規制緩和時代の幕開け』（30）
☆４月ＷｅｂＫＩＴ、荷物情報前年の２倍で車両情報の３～５倍に
☆国交省のエコタイヤ導入補助、25億の予算に対し申請3億円どまり
☆国交省、14～20年度機関の環境行動計画策定
☆日通商事、タイに3社目の子会社設立
☆日本政策投資銀行、日本自動車ターミナルへ最高ランクで融資
☆三菱商事と上組がスペイン・バレンシア港のコンテナターミナル運営事業に参画
☆ＷｅｂＫＩＴ運賃指数、3月は2桁上昇で最高の上げ幅・水準に
☆全ト協、「トラックの日」のポスターデザインの公募開始
☆東ト協海コン部会、東京港コンテナターミナル待機時間は依然2時間超えも
☆日通が5月1日付役員人事発表、3副社長体制に
☆各労連本部集約の4月10日現在春闘妥結状況
☆ヤマトホールディングス、国連グローバル・コンパクトに加盟
☆ＳＧグループが入社式
☆ＵＰＳジャパン、14年は自動車と産業機械に注力し年5％成長を見込む
☆帝国データバンクの13年度企業倒産集計、運輸業は426件に
☆全ト協、交通・環境関係の助成事業実施
☆日通、ベトナムに重機専業会社を設立
☆ヤマトシステム開発、ＮＥＣの画像認識技術ベースに検品業務効率化の新システム開発
☆帝国データバンクの3月景気動向調査、「運輸・倉庫」中心に国内景気押し上げ
▼消費税増税を背景とした超繁忙期により、物流の停滞が懸念された今年の3月。やはりと言うべきか、ネット通販関連貨物を中心に、一部の宅配貨物で遅延が発生したようだ。
▼ただ、物流全体をみてみると、大きな混乱はなかったように感じる。現場の奮闘努力が、そうした事態を防いだのであろう。あらためて日本の経済を、生活を、支えてもらっていることに、感謝の気持ちが沸いてくる。
▼例年なら3月下旬に波動のピークを迎える引越では、各社とも積極的に実施日の前倒しや4月以降への分散化へ向けた要請を行い、おおむね利用者の理解と協力が得られたように聞く。
▼その背景には、全ト協が展開した引越分散化への広報があるように思う。実際、全ト協のホームページには一般からも相当のアクセスがあったという。こうした広報活動を通じ、ドライバー不足の業界実態が広く周知され、再生産可能な適正運賃につながることを期待したい。
