全日本トラック協会（星野良三会長）は24日、東京都千代田区の自民党本部で開催された自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の総会で、トラック運送業界からの最重点要望事項として、①軽油引取税の旧暫定税率廃止等税負担の軽減②高速道路料金における大口・多頻度割引の継続③自動車税における環境性能課税（環境性能割）に係る軽減―の3点の実現方を求めた。

　総会には全ト協側から星野会長をはじめとする正副会長らが出席。
　冒頭あいさつで細田会長は燃油高騰で苦しんできたトラック業界が一転打開を図るため、高速道路、免許、運賃問題もあることから、時宜を得た総会と思う。税制や財政など政策が動く時期であり、議連と業界が一致結束し頑張っていこうと呼び掛けた。

　次いであいさつした星野会長は205万人の署名が集まり、1500人が出席した全国大会では総意として旧暫定税率の廃止、高速道路料金の引き下げなどを政府に求めていくことを決議したとして、税制改正や予算に反映させていただきたいと述べた。重点要望の一つ高速道路料金の大口多頻度割引については来年度以降も最大割引率50％の継続を求めた。
　環境性能課税に係る軽減については、自動車取得税は消費税10％時に廃止される予定となっているが、その代替措置として自動車税の取得時課税として検討されている環境性能課税について、自家用に比べ営業用トラックの軽減などを求めた。

　佐川急便（荒木秀夫社長）は21日から、大型物流施設や大規模ショッピングモールなどを対象としたサービス、「スマート納品」を開始した。

　「スマート納品」は、顧客の調達（仕入れ）から入荷（入庫・検品）までの業務改善を推進するサービス。大型物流施設や大規模ショッピングモール、展示会場、商業施設などを対象に、深夜・早朝を含む時間帯別納品や、商品カテゴリー別、ロケーション別の事前仕分など、顧客の要望に応じて、佐川急便が無償で提供する同社大型物流施設内で必要な作業を終えてから、効率的に納品する。

　佐川急便ではこれにより、これまで荷物の形態に合わせて複数の配送業者を使用していた顧客は、配送を同社に指定することで、納品時の業務工数を削減することができるとしている。

　佐川急便はサービス開始に当たり、本年6月から三菱地所・サイモン（山中拓郎社長）が経営する国内のプレミアム・アウトレット9店舗の施設内でトライアル運用を実施。100～200店舗に及ぶテナントをゾーン分けし、それぞれのゾーンに専用コードを付与することで、現地納品前にあらかじめゾーン別仕分を行い、スムーズな納品を実現。配送時間の大幅短縮が可能となり、店舗オープン前の午前9時半にはすべてのテナントへの配達が完了するまでに至るなど、高い評価を得たとしている。