日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は1月27日、東京都千代田区の海運クラブで「新年の物流を語る会」を開催、正副会長をはじめとする幹部がそれぞれ業界の展望等について語った。
　冒頭あいさつで工藤会長は、人口が減少し高齢化により介護にも人が必要となる中で「今後の物流が目指すべき方向性は海外進出と国内の生産性向上」と指摘。「生産性向上は物流企業と荷主企業が一体となって真剣に取り組むべきこと。労働力不足を生産性向上のチャンスと捉えたい。生産性が上がれば面白い業界と見なされ人も集まってくる」と語った。
　引き続き各副会長、委員が要旨次のとおり発言した（発言順）。

　齋藤充全日本トラック協会副会長
　昨年は国交省・厚労省が主導してトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会がスタートしたが、業界にとってこれは画期的なこと。総力を挙げて取り組む。
　16年度は①取引環境・労働時間改善の推進②高速道路料金引き下げと割引制度充実化③参入基準の厳格化と規制緩和の見直し促進④準中型免許開始に伴う高卒新卒者の人材確保⑥消費税増税の円滑な転嫁の促進―などに取り組んでいく。

　田村修二ＪＲ貨物社長
　3月には北海道新幹線が開業するが、きちんと共存できるよう、絶対安全を旗頭に取り組む。青函トンネル前後の在来線は容量が増えて貨物列車のダイヤは良くなるので、使っていただきたい。
　背高海上コンテナが搭載できる低床貨車の実験走行をできるだけ早期に行うとともに、冷蔵・冷凍12フィートコンテナの開発を進めていく。

　川合正矩全国通運連盟会長
　通運連盟では①鉄道コンテナお試し輸送②31フィートコンテナ導入助成③輸送障害時の代行輸送に対する助成―などを進めている。
　お試し輸送は昨年度同様好調で、本年度の予算をほとんど使い切った状態。お試し期間終了後の継続利用は57％に達しており、使えば鉄道貨物輸送の良さを分かっていただけると思う。

　小比加恒久日本内航海運組合総連合会会長
　内航海運業界は船員の高齢化と船舶の高齢化が喫緊の課題。船員の高齢化対策では、若年船員の確保と代替建造を滞りなく進めることが重要。
　今年の大きなテーマは租税特別措置の継続など税制の問題。また国土交通省が昨年11月から開始した新たな内航海運ビジョン策定のための準備作業に対して、全面的に協力していく。

　入谷泰生日本長距離フェリー協会会長
　海運モーダルシフトの兆しはある。朗報は原油価格の大幅な下落と、船舶の代替が進むこと。船舶代替では、今年中に九州航路で8隻の新造船が投入される。新造船は運行効率・積載効率に優れ、航路によっては輸送能力も増強されるので、利用をお願いしたい。

　岡田晃ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ社長
　燃油価格が下落したことにより、サーチャージ料金はほぼゼロになっている。価格高騰時に運賃面で協力したが、その部分は下落してもそのままとなっており、トータルの料金は厳しい。航空貨物を安定的に維持するため、状況を理解してもらうことが重要。
　今年は昨年とは逆に、前半で我慢し後半で良くなることを期待したい。また、ペーパーレス化など効率化も必要になる。

　伊藤豊国際フレイトフォワーダーズ協会会長・航空貨物運送協会会長
　国際海上貨物は中国の景気減速懸念などから先行きは不透明だが、アジア全体では成長傾向は変わらず、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の合意などで大きなプラスになることを期待している。グローバルニーズに対応できる人材育成を図っていく。
　国際航空貨物は輸出が前年同期比マイナスとなり、円安で輸入も減少しているが、今年も前半はその傾向が続くとみている。ただ、一部メーカーの日本回帰やＥＣ（電子商取引）の増加、農水産品の輸出増加を大きなチャンスと捉えている。
　テロ対策は以前に増して重大案件であり、航空保安教育訓練指定機関期間として、取り組みを一層強化していく。

　安部正一日本倉庫協会会長
　昨年は総じて貨物の動きが鈍かった。高止まりしている保管残高の在庫が調整され回転率が高まることが望ましく、今後の動向を注視している。
　協会としては、倉庫に関する多様な情報を提供することで、会員の事業の後押しとなるような活動を進めていく。物流総合効率化法の認定取得支援や、好評を博している日倉協セミナーなど教育・研修に力を入れる。

　工藤泰三日本船主協会会長
　中国経済の減速は、皆さんが思う以上に世界経済に影響を与えている。船を造るには2年程度が必要で、今は船を作りすぎて海運がひどい目にあっている状態。ＡＳＥＡＮ諸国がさらに成長してくるまで、苦しい時間が続くと思う。

　通信大手のＫＤＤＩ（田中孝司社長）は1月27日、相模原市に大型物流拠点「ＫＤＤＩ東日本物流センター」を開設。ヤマトホールディングス（山内雅喜社長）グループのヤマトロジスティクス（本間耕司社長）がビジネスモデル特許を持つクラウド型ピッキングシステム「ＦＲＡＰＳ（Ｆｒｅｅ　Ｒａｃｋ　Ａｕｔｏ　Ｐｉｃｋ　Ｓｙｓｔｅｍ、フラップス）」を導入し、作業効率の3割向上が実現した。
　携帯電話やスマートフォンの「ａｕ」ブランドを展開するＫＤＤＩでは、通信端末やアクセサリなどの周辺機器、販売促進用商材など、「ａｕショップ」をはじめとする販売店・量販店向けの物量が増加しており、2012年に月間187万個だった出荷個数が15年には227万個にまで急増。今後も物量の増大が見込まれていることから、物流改革が急務となっており、13年10月にＫＤＤＩがヤマトに打診を行ったのを皮切りに東日本物流センター立ち上げに向けた検討を進めてきた。

　「ＫＤＤＩ東日本物流センター」は、相模原市緑区大山町4の7にラサール不動産投資顧問と三菱地所が15年1月に竣工させた「ロジポート橋本」の4階部分（床面積5万400平方メートル）を使用。フラップスにより、入荷から出荷までの作業効率を従来比で約30％向上させるとともに、再ピッキングを支援する「マージソータ」の導入で同一配送先の荷物の「同梱」を実現する。
　ピッキングは従来、作業者が台車を使用して商品棚を回り、配送先から受注のあった商品を一つ一つ「拾い集めて」いたが、フラップスでは、作業者の前に配送先ごとのオリコン（折り畳み式のコンテナ）がコンベアで運ばれ、ラック内のランプが点灯した商品をデジタル表示された個数オリコンに投入するので、作業効率が飛躍的に向上する。
　ヤマトグループのセンターでは全国13ヵ所に配備されているが、顧客の物流センター内への導入は「ＫＤＤＩ東日本物流センター」が初めて。

　また、午前中にピッキングを終えたオリコンと同じ配送先のピッキングが午後にも発生した場合などは、これまで午後分を別口でピッキングして午前分・午後分それぞれに梱包を行うか、午前にそろえたオリコンを「かるた取り」と呼ばれる作業で探し当てて再ピッキングするなどの方法が取られていたが、「マージソータ」を導入することにより、「かるた取り」を機械がスピーディーに代行。複数ピッキングを行った配送先の荷物を一括梱包する「同梱」を実現することで、コスト削減と店舗など配送先の作業負担軽減も実現する。

　センターの開設式典で会見したＫＤＤＩの田中社長は、東日本物流センターの立地について、ヤマトが「ゲートウェイ構想」の東日本の核として運用する「厚木ゲートウェイ」まで車で20分程度であることを説明。ヤマトの全国ネットワークに「ＫＤＤＩ東日本物流センター」をつなげることで、「多量の“モノ”をリアルタイムに配送する仕組みが実現する」とした。
　ＫＤＤＩの赤木篤志購買本部長は、センターの立地にはＢＣＰ（事業継続計画）の観点も含まれているとした上で、現在東日本に47ヵ所ある物流拠点が新センターの開設により今年度末までには13拠点以下に集約できるとの見通しを示し、「場合によっては1桁台にまで集約できる可能性がある」とした。

　また、17年度には西日本にも大規模物流センターを開設予定であるとし、パートナーについては、「ヤマト以外の他社との比較も必要であると考えるが、ヤマトでほぼ間違いない」と述べた。
　ヤマトホールディングスの山内社長は、ヤマトグループでは物流を単なるコストではなく価値を生み出す手段に代える「バリュー・ネットワーキング」構想を進めていると強調。その上で、「ＫＤＤＩ東日本センター」に投入された物流ノウハウは、顧客に新たな価値を提供するものであるとの考えを示すとともに、今後は宅急便などの「ｔｏＣ」（消費者向け物流）に加え、「ｔｏＢ」（企業間物流）にも積極的に取り組んでいくとの姿勢を強調した。