2015年トラック運送事業、労基関係法令違反が認められた事業場が86% 改善基準告示は70% 厚労省
厚生労働省は16日、2015年の自動車運転者使用事業場に対する監督指導、送検状況を公表した。トラック運送事業で労働基準関係法令違反が認められた事業場の割合は前年比2.3増の85.9%、改善基準告示違反が3.2増の69.9%に及び、増加傾向にある。バスやハイヤー・タクシー事業に比べ違反割合が依然として高い。
トラック運送事業で労働基準監督機関が監督指導を行ったのは2783事業場で、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは85.9%に当たる2390事業場。
主な違反事項は労働時間62.1%、割増賃金22.5%、休日5.7%など。
改善基準告示違反が認められたのは69.9%に当たる1944事業場。
主な違反事項は最大拘束時間55.5%、総拘束時間45.1%、休息期間43.7%、連続運転時間34.0%、最大運転時間21.5%となっている。
一方、トラック運送事業で労働基準関係法令違反により、送検したのは52件で前年比12件の増加。
バスやハイヤー・タクシー事業などを含めた全体の60件の中で、トラックは87%を占める。
なお国土交通省地方運輸機関との相互通報により、労働基準監督機関が通報したのは前年比43件減の821件、通報を受けたのが64件増の376件となっている。