厚生労働省は16日、2015年の自動車運転者使用事業場に対する監督指導、送検状況を公表した。トラック運送事業で労働基準関係法令違反が認められた事業場の割合は前年比2.3増の85.9％、改善基準告示違反が3.2増の69.9％に及び、増加傾向にある。バスやハイヤー・タクシー事業に比べ違反割合が依然として高い。

　トラック運送事業で労働基準監督機関が監督指導を行ったのは2783事業場で、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは85.9％に当たる2390事業場。

　主な違反事項は労働時間62.1％、割増賃金22.5％、休日5.7％など。

　改善基準告示違反が認められたのは69.9％に当たる1944事業場。

　主な違反事項は最大拘束時間55.5％、総拘束時間45.1％、休息期間43.7％、連続運転時間34.0％、最大運転時間21.5％となっている。

　一方、トラック運送事業で労働基準関係法令違反により、送検したのは52件で前年比12件の増加。

　バスやハイヤー・タクシー事業などを含めた全体の60件の中で、トラックは87％を占める。

　なお国土交通省地方運輸機関との相互通報により、労働基準監督機関が通報したのは前年比43件減の821件、通報を受けたのが64件増の376件となっている。

　ＪＲ貨物の田村修二社長は14日の記者会見で、台風で大きな被害を受けた北海道の輸送状況などについて語った。北海道では台風により石北線・根室線が不通となっており、このうち根室線については、トラック代行輸送・船舶輸送・区間列車および臨時列車の運転などを実施、21日現在不通区間の前年輸送実績比ほぼ100％の輸送力を確保しているという。

　田村社長はこれに関連して「貨物鉄道への信頼を失わないよう施策を打つ」と語り、輸送力の確保に加え従業員を被災地の支援に当たらせるなどさまざまな活動を展開していることを明らかにした。

　経営に与える影響については「各種施策を講じており2％程度の減収になる見込み」と語り、大きな影響を受けているとの認識を示す一方、コスト削減努力を重ねることで、本年度の至上命題である鉄道事業部門の黒字化については「諦めずに取り組む」姿勢を強調した。

　また、これらの影響に伴う利用運送事業者の負担増加の懸念については「現在取り組んでいるオフレールステーションの収支改善や、青函トンネル付加金の問題整理が先」と述べるにとどまり、今後について含みを持たせた。