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2016年11月14日付 2632号

エコドライブコンクール審査結果を発表、国土交通大臣賞は西濃運輸に決定 事業部門380件から選出

 交通エコロジー・モビリティ財団は10日、2016年度「エコドライブ活動コンクール」の審査結果を発表、国土交通大臣賞に西濃運輸、環境大臣賞にネスレ日本営業本部東京支社が、それぞれ選ばれた。
 
 警察庁・経済産業省・国土交通省・環境省で構成される「エコドライブ普及連絡会」が策定した「エコドライブ普及・推進アクションプラン」の推進に向け、エコモ財団は全日本トラック協会など運輸関係を含む16団体による「エコドライブ普及推進協議会」の事務局を務めるなど、エコドライブの積極的な普及推進活動に取り組み、その一環として開催している。
 
 今回の応募件数は431件(1181事業所・従業員数6万1486人・車両台数3万4467台)で、このうち国土交通大臣賞の対象となる事業部門には380件(805事業所・従業員数4万1291人・車両台数2万9041台)の応募が寄せられた。審査は学識経験者・専門家等で構成される審査委員会(審査委員長=大聖泰弘早稲田大学理工学術院教授)が行い、国土交通大臣賞に西濃運輸を選出。このほか事業部門の優秀賞として、丸大トラック(北海道)、カメイ物流サービス多賀城営業所(宮城県)、磐城通運植田支店火力営業所(福島県)、上越運送(新潟県)の4社・事業所を、優良賞として33事業所を、それぞれ選出した。また、表彰規定で「より上位の賞でなければ連続して受賞できない事業者で、優良賞相当以上の取り組みを継続していると評価された事業所」および「一定レベル以上の取り組みをしていると評価された事業所」56事業所に「エコドライブ優良活動認定証」が授与される。
 
 大臣賞・優秀賞の表彰は、18日に東京都千代田区の内幸町ホールで開催される「エコドライブシンポジウム」で行われる。

メキシコ・レオン市に新物流センター開設、18年1月営業開始へ  センコー

 センコー(福田泰久社長)は8日、子会社の「SENKO Mexico」(森川晃社長)がメキシコのバヒオ地区・レオン市に物流センターを建設すると発表した。2018年1月に営業を開始する予定。

 敷地面積6万1150平方メートル、延べ床面積1万5500平方メートル、鉄骨造平屋建ての規模。バヒオ地区はメキシコ中部に位置する交通の要衝で、日本をはじめ世界の自動車産業の集積が進み、一大工業地域として発展が見込まれていることから、新センターはこれらの需要を取り込み、地区内の混載輸送や自動車メーカーとサプライヤー間の集荷・配送の拠点として業務を行う。

 また、メキシコに進出する日系企業のプラントの輸入業務や、メキシコに拠点を持たない日系企業の同国向け貨物の保管から配送まで一貫サービスを提供していく。

 メキシコでは今年1月に「SENKO Mexico」を設立し、トラック輸送や2ヵ所の賃借物件で倉庫事業を行っており、新センター稼働で規模と機能を拡充し、当社の米国拠点を含め、北米での事業をさらに拡大させていく方針。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集、日本通運関西警送支店が警送年末防犯訓練大会開催

  • ☆ヤマト運輸、東名間に21メートルバン型フルトレーラーと17.5メートルセミトレーラーを2台ずつ導入
    ☆運輸労連大手組合の年末一時金妥結状況
    ☆物流連、モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式を開催
    ☆物流連が青山学院大学で学内セミナー開催、今後は他大学でも
    ☆全ト協・日貨協連、10月WebKIT成約運賃指数は6ヵ月連続で前年下回る
    ☆JR貨物がグループ社長会議開催、利益確保へ協力要請
    ☆プロロジス、スズケングループ専用施設として東西2拠点が竣工
    ☆国交省がミャンマーと物流政策対話、ミャンマー・タイ間の越境円滑化で提案
    ☆トナミHD決算会見、増収増益も綿貫社長は「収入面に不満」
    ☆丸運物流天津、取扱量増大に対応し天津市内に新倉庫
    ☆アート、スマホ・PC公式サイトを全面リニューアル
    ☆トナミ運輸のお歳暮、北陸3県の旬の味
    ☆日通、11月・12月限定の引越キャンペーン
    ☆カンダグループ、「第37回カンダ祭り」を開催
    ☆日通東京輸送協組が総会、村上理事長を再任
    ☆センコー、埼玉県加須市で新PDセンター稼働
    ☆物流各社の2017年3月期第2四半期決算

今週のユソー編集室

  • ▼先週の米大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界中に激震が走った。日本のある新聞は、その衝撃の大きさを「革命」と表現している。
    ▼選挙期間中の激しい言動の数々が多くの批判を浴びてきたトランプ氏。その批判を乗り越えての勝利に、アメリカ社会の分断の深刻さが現れていると語る識者もいる。将来に対する不安感はいや増し、とても手放しで祝福できる雰囲気ではない。
    ▼とりわけ気になるのは貿易だ。当初から「米国第一主義」を掲げ、保護主義的な通商政策を口にしており、米国民の多くがその政策に期待している実態が浮き彫りになった今、直ちに現実主義に立ち戻って掲げた旗を降ろすとは思えない。
    ▼日本にとって米国は、依然として最大の輸出相手国である。米国が保護貿易にかじを切った場合、どれほどの影響が発生するのか、予測するのは難しい。新大統領の言葉を、世界中が固かた唾ずをのんで見守っている。

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