全日本トラック協会（星野良三会長）は23日、政府の「働き方改革実現会議」で議論が進められている時間外労働の上限規制導入について、トラック業界の実態を踏まえた猶予期間の設定や段階的な適用を図るよう石井啓一国土交通大臣に要望した。

　要望には、坂本克己副会長と福本秀爾理事長が訪れ、坂本副会長が「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を通じたトラック運転者の長時間労働抑制に向けた取り組みを進めていることなどを説明した上で、長時間労働の改善に不可欠な荷主の理解・協力が得られる環境の整備には時間が必要であるとして、時間外労働の上限適用に関する猶予などを石井大臣に求めた。

　これに対し石井大臣は、「要望をしっかり受け止めて、今月末をめどに取りまとめられる予定の『働き方改革実行計画』に反映されるよう内閣官房とも連携を取りたい」とした。

　全ト協はトラック運転者の労働時間削減に向け①荷主に対する指導徹底②取引環境改善に向けた政府の取り組み推進③トラック輸送の生産性向上への支援④高速道路を十分に活用できる環境の整備―を石井大臣に要望。さらに、これらの要望を実現して労働時間短縮の定着につなげるには一定の時間が必要であることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けトラック運転者のさらなる不足が懸念されることから、時間外労働の上限規制を罰則付きで法令上位置付ける際には、猶予期間の設定や段階的な適用を図るよう求めている。

　要望後に記者の質問に答えた坂本会長は、時間外労働の上限規制適用に関して必要な猶予期間については、「魅力ある業界づくりのための環境整備にじっくりと腰を据えて取り組んでいきたい」とし、具体的な期間を示さなかった。

　日本通運（渡邉健二社長）は21日、成田・羽田空港で航空宇宙産業の品質マネジメントシステム「ＡＳ9120」の認証を取得したと発表した。登録範囲は航空・宇宙・防衛製品の入出庫および輸送業務／輸出入貨物取扱業務。

　ＡＳ9100シリーズは、品質の国際規格となるＩＳＯ9001に、欧米の航空宇宙産業各社が設立した国際航空宇宙品質グループ（ＩＡＱＧ）独自の要求事項を補完した規格として米国で制定されているもの。「ＡＳ9120」は部品の保管・配送を行う組織へ適用され、物流事業者のほか卸売業者・商社などを対象としている。

　同社では2011年9月に原木インターナショナルロジスティクスタウンで同認証を取得して以降、日本の航空宇宙産業における開発・生産の重要拠点である中部地区や世界の航空宇宙産業集積地であるアメリカ・フランスで認証拠点の拡大を図ってきた。

　今回の認証取得により、米仏の基幹空港、中部空港に加え、日本の航空貨物の輸出入窓口である成田・羽田空港も「ＡＳ9120」の品質ネットワークで結ぶことで、航空宇宙産業に携わる顧客に日米欧を結ぶ自社ネットワークによる高品質・ハイスピードサービスを提供できるとしている。

　なお、認証取得拠点は次のとおりとなる。

　【日本通運】◎原木インターナショナルロジスティクスタウン◎中部空港物流センター◎名古屋北ロジスティクスセンター◎成田センター（成田空港物流センター・成田空港第二物流センター・成田空港第三物流センター）◎羽田センター

　【米国日通】◎ロサンゼルス◎シカゴ◎ニューヨーク◎アトランタ◎ダラス◎マイアミ◎シアトル

　【フランス日通】◎パリ◎トゥールーズ