国土交通省の重田雅史大臣官房物流審議官は4月25日の会見で、現在策定に向けた検討が進んでいる次期総合物流施策大綱の基本的な考え方について、「今後5～10年を見据えると、生産性を飛躍的に向上させなければ物流の危機は乗り越えられない。イノベーションで生産性を上げることに尽きる」として①物流事業者と荷主・消費者との連携②トラック運転者をはじめとする物流人材の多様化・高度化③中小事業者を含めたテクノロジーの積極的活用④アジアの物流需要取り込み⑤災害対応―の視点を盛り込むことが重要であるとの考えを示すとともに、宅配便の再配達削減には消費者と通販・物流事業者とのコミュニケーションが不可欠であるとして、国交省としても消費者に対する周知・広報などで後押ししていく姿勢を強調した。

　重田物流審議官は、4月20日に開かれた次期物流大綱の第4回有識者検討会で示した骨子案に対し委員から、「総花的」「危機感がメッセージとして伝わらない」などの意見が出されたことに触れた上で、連休明けの第5回検討会に向け、現在委員の意見を踏まえた素案づくりを進めていることを説明。

　宅配便の労働力不足問題については、「消費者のＩＴリテラシー（能力）が高まっており、通販・物流事業者が通信手段を活用して消費者とコミュニケーションを取ることで再配達が減る」とし、国交省としても「宅配便の1回受け取り」の重要性などについての周知に努めていくとした。

　また、共同宅配ロッカーの設置については、「ロッカーだけで再配達問題の解決にはならないが、受取場所を多様化しなければ、通販利用者のニーズに対応できないのは明白」として、コンビニ店舗や運送事業者の営業所、郵便局などを含めた受取場所の多様化や事業者間でのシェアを後押ししていく考えを示した。

　さらに、ヤマト運輸の総量規制問題については、「現在の宅急便は通販の取り扱いが増え、かつて想定していたＣｔｏＣのビジネスモデルとは違うものになっている。従来の宅急便が目指すサービスレベルやコスト、オペレーションに通販の荷物を載せたことが混乱を招いた」と述べ、総量規制はそうした環境変化の中での経営判断であるとの見方を示すとともに、国交省としても生産性の向上や働き方改革に関する政策メニューを通じて応援していきたいとした。

　通販事業者に対しては、「アマゾンは、欧米では自前で物流を行っているが、日本には高い品質でコストパフォーマンスのいい物流サービスがあり、“使わない手はない”といった感じで活用してきた。ところが佐川急便のアマゾン撤退の時点で、このままでは難しいことに気づいた。物流とどう折り合いをつけるかを真剣に考えないと、無店舗販売は成り立たない」として、「売る人・買う人・運ぶ人」が、ぞれぞれ効率的になる方法を売る側から考えるべきとした。

　日本郵政（長門正貢社長）は4月25日、オーストラリアの物流子会社・トール社の業績不振により2017年3月期決算で4003億円の特別損失を計上すると発表。同日の記者会見で長門社長は、トール社のリストラ、ガバナンス・経営管理の強化等に取り組む方針を示し、日本郵便の横山邦男社長は、ｅコマース等の伸長が見込まれる国内マーケットは「宝の山」であり、ゆうパックや企業物流のロジスティクス事業でシナジー効果を発揮していきたいと語った。

　当期純損失は400億円と、郵政民営化後初の赤字決算となる。決算発表は今月15日。長門社長は「最終赤字の責任を重く受け止め、攻める経営のスタートとするために負の遺産を一気に断ち切る判断をした」と説明。買収の成否を問われた長門社長は、国内市場の縮小を踏まえ海外に活路を見い出す一石を打ち出したという点で1勝、6200億円の買収額が高かった点が1敗で「1勝1敗」と表現。執行役員以上の賞与カットや、当時、買収に携わった日本郵便の高橋亨代表取締役会長の代表権の返上等の措置を取ることを表明した。

　続けて、100社を超えるＭ＆Ａで拡大してきたトール社はオフィス・オペレーションが重複したままで固定比率が高く、主力の資源物流の市場減速で業績が急激に悪化しており、本年1月に経営陣を刷新するとともに、部門・ユニットの統合、2千人のリストラを実施するなど、コスト削減施策を中心に「筋肉質な体質」を作り上げ、業績回復に向けた対策を講じていく方針で、グローバル展開の中心としての位置付けは変えず、売却等の考えはないと明言した。

　一方、シナジー効果について、当初の見込みよりもその効果は限定的になっているものの、守秘義務契約により具体的事案はあげられないが、国際物流につなげる取り組みも出ていると説明。

　これに関連し、日本郵便の横山社長は、トール社とのシナジーを出すためには物流事業が主体になるとの考えを示し、国内の物流事業者との提携等も視野に入れ検討していく方向性を示唆した。さらに、横山社長は「国内マーケットは縮小するとは思っていない」と述べ、減少傾向にある手紙・ハガキについても「心を届ける」という点で、リアルとバーチャルの間で落ち着く地点があるとの認識を示すとともに、宅配事業についてはｅコマースの発展で拡大が見込まれ「宝の山」であると述べ「個人に優しいゆうパック」を作っていかなければならないと考えていると語った。