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2018年1月1日付 2684号

先 進

 “新技術の活用による物流革命”。『総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)』に盛り込まれた六つの視点の一つ、「革命的に変化する」では先進技術の活用が掲げられ、官民挙げての実用化に向けた取り組みが進められている。写真は昨夏、日本通運が実施した世界初となる、倉庫内でのドローンの半自律飛行によるカラーバーコードの読み取り実証実験。

国内貨物20年ぶり、3年連続プラスに 日通総研見通し

 日通総合研究所(宮近清文社長)は12月22日、2017・18年度の経済と貨物輸送の見通しを発表、国内貨物輸送量は約20年ぶりとなる3年連続プラス成長になると予想している。

 国内貨物輸送量は17年度1.3%増、18年度0.3%増と見込み、18年度の輸送機関別ではJRコンテナ1.1%増、営業用自動車1.3%増、内航海運0.1%増、国内航空2.0%増と予測。国際貨物輸送量も外貿コンテナの輸出2.7%増、輸入1.6%増、国際航空の輸出8.4%増、輸入4.5%増と、04年度調査開始以来、初めて外貿コンテナ・国際航空の輸出入がそろってプラスになるとの見通しを示している。

今週掲載トピック一覧

  • ☆各界年頭あいさつ
    ☆新春特集『物流への先進技術活用』
    ◎政府・国土交通省の取り組み
     ◎「物流先進技術活用」へ各団体の期待・取り組み
     ◎物流先進技術活用事例(1) 日本通運「ロジスティクスエンジニアリング室」
     ◎物流先進技術活用事例(2) ヤマトホールディングス「デジタルイノベーション推進室」
     ◎物流先進技術活用事例(3) 日立物流「R&Dセンタ」
     ◎物流先進技術活用事例(4) 三井不動産「MFLP ICT LABO」
    ☆臨海鉄道特集『需要底固く実績順調、仙台臨海鉄道』

  • ☆政府、18年度予算を閣議決定しトラックの働き方改革を17年比136%増加へ
    ☆国交省自動車局関係エネ特予算、17年度と同様に中小向けのトラック導入補助
    ☆政府、17年度補正予算で大口・多頻度割引を継続
    ☆国交省がトラック運送業の適正運賃・料金検討会開催、改正標準約款施行後約1ヵ月で変更届出が全事業者の3割に
    ☆国交省、物流総合効率化法の総合効率化計画で東京団地冷蔵など18社の連携を認定
    ☆JR貨物の3月ダイヤ改正、吹田貨タ~仙台港間に大手特積み用列車新設
    ☆日通野球部の武田選手が入部会見、都市対抗野球優勝を目指す

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