ＪＲ貨物の田村修二社長は18日の定例記者会見で、鉄道事業部門の2年連続の黒字達成を「死守する」と述べるなど、あらためて強い意欲を示した。

　田村社長は会見で、本年度の残り3ヵ月間について、閑散期に当たる1月2月は量の確保を優先し、繁忙期の3月は地域特性なども勘案しながら、特にスポット的な需要に対して割高な運賃を設定するなど、今まで列車の積載率などに応じて行ってきたイールドマネジメントを、さらに強化していく考えを示した。

　荷動きについては、積合せ貨物や飲料水などで一定の動きがあると見込んでおり、昨年末のような荷主の出荷調整による荷動きの平準化も図られると予想。鉄道貨物輸送に対する需要の盛り上がりを期待するとした。

　一方で、それらの増収策と併せ、本年度は人件費や修繕費等で必要な投資を行っていく方針を掲げており、増収分と同程度のコスト増が発生していることから、収入と経費のバランスを慎重に見極めながら「鉄道貨物部門の黒字を死守する」姿勢を強調。現段階での見通しについても「楽観はしていないが、3月末まできっちり仕上げていきたい」と力を込めた。

　来年度以降の取り組みについては、3月に実施するダイヤ改正を基に、往復実車輸送の実現などこれまでの営業施策の深化を図ることや、「東京レールゲート」など大型物流施設整備および各地方主要拠点での同様の施設整備と鉄道貨物誘致に全力投球で臨むこと、タイなど海外への技術支援に積極的に取り組むことを挙げた。

　このうち「東京レールゲート」については、昨年12月に新たな駅事務所を開設し、現在第2段階として、2年後の稼働を予定している「ＷＥＳＴ棟」の入札や詳細設計に取り掛かっていることを説明。「各事業者に対して大まかな案内をしているが、興味を持たれている事業者は多い。約300億円を投じる“社運を賭けた”プロジェクトだが、各主要駅に同様の大型施設を整備し、鉄道貨物の増送に結び付けたい」と意欲を示した。

　このほか会見に同席した犬飼新取締役営業統括部長が、鉄道利用運送（通運）事業者との間で懸案となっているオフレールステーション（ＯＲＳ）の新営業所化について、「収支の改善傾向が見られないＯＲＳについて、年度内には方向性を示したい。一律に行うのではなく、現地の通運や荷主に理解を得ながら進めていく」と語った。

　ヤマト運輸（長尾裕社長）は16日、東京都大田区の同社羽田クロノゲートで、第5回全国ゲストオペレーター（ＧＯＰ）接客応対コンテストを開催した。

　コンテストは「一番身近で、一番愛されるＧＯＰになろう」のスローガンの下、全国約4千ヵ所の宅急便センターで顧客対応を行っているＧＯＰ約1万5千人を対象に、日ごろの業務を全国規模で披露する機会を創出し、一人一人のモチベーションアップを図り、顧客に気持ち良くサービスを利用してもらえる接客応対を全社的に浸透させることを目的として、2014年から毎年開催しているもの。

　今大会には全国10支社と沖縄ヤマト運輸を代表する15人が参加し、敬語や言葉遣いなどビジネスマナーに関する筆記試験と、実技審査に臨んだ。実技審査では宅急便センターの受付窓口を再現した会場で、9分間の競技時間内に、3人の顧客が別々に来店するという設定で行い、顧客を待たせることなく快適にサービスを利用してもらうためのコミュニケーションスキルを審査した。

　競技の結果、優勝には北信越支社松本主管支店信州大学前センターの中原須美江さんが、準優勝には中部支社愛知主管支店竹の山センターの武井紗代さんが、それぞれ輝いた。

　優勝した中原さんは「普段の接客では、笑顔でハキハキと接客することを心がけています。今日の体験を忘れずに、お客さまに、荷物は必ずヤマト運輸にお願いしたいと言っていただけるような、素晴らしい接客応対を心がけていきたいと思います」とコメント。

　長尾社長は「お客さまと対面で接客できる機会は非常に重要。ＧＯＰの接客はＳＤよりもお客さまと少し長く接することができるので、来店の経緯や気持ち、要望に応えるにはどうすればいいのかなどに思いを巡らせることが、お客さまによい体験をしていただくことにつながる」と語り、接客応対品質の向上に一層力を注いでいく姿勢を強調した。