国土交通省は、わが国の高品質なコールドチェーンを官民一体となってＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に展開するため「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想検討会」を設置。3日に東京都港区の富士通総研セミナールームで第1回会合を開き、来年度からおおむね5年間の中期的な取り組みなどを盛り込んだ、ビジョン・戦略の策定に向けた検討を開始した。

　国交省では、2016年に「我が国物流システムの国際標準化の推進等に関する連絡検討会」を設置するなど、日本の物流事業者の持つ高品質な輸送サービスの国際標準化などに向けた取り組みを進めてきており、17年2月には日本のサービスをベースにした世界初のクール宅配便サービスに関する規格「ＰＡＳ1018」が発行した。また、今年11月には、ＡＳＥＡＮ向けコールドチェーン物流ガイドラインが策定される見込みとなっている。

　「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想検討会」は、国交省での取り組みにとどまらず、農水省やＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡの持つ支援制度などの枠組みを活用して、日本企業のＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大につなげる目的で設置された。

　委員は、森隆行流通科学大学教授を座長に、日本倉庫協会、日本物流団体連合会、鴻池運輸、佐川急便、セイノーホールディングス、ニチレイロジグループ、日本通運、ヤマトホールディングス、郵船ロジスティクス、物流機器メーカー、国交省、農水省、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯなどの担当者が参加している。

　第1回会合では、国交省・農水省・ＪＥＴＲＯが、ＡＳＥＡＮ地域でのコールドチェーン確保に関する取り組みなどを説明した。

　説明に対し、物流機器メーカーの委員からは、ＪＥＴＲＯが海外で行っている商談会で、需要の高まっている物流機器を取り扱ってほしいなどの意見が出された。

　11月に開催予定の第2回会合では、ＪＩＣＡによるプレゼンテーションのほか、関係者へのヒアリング調査結果を報告する。

　ヒアリングは今後、委員所属企業・団体を中心に幅広い関係者に、ＡＳＥＡＮ地域内で特にコールドチェーン確立によりビジネスが深化・拡大できると見込まれる国（重点国）や物流関連の課題、必要な支援策などについて尋ねる。

　最重点国については、3～4ヵ国を設定する見込みで、来年2月に開催予定の第3回会合で、最重点国やビジョン・戦略についての最終議論を行い、決定する。

　日本物流団体連合会（田村修二会長）は6月29日、東京都港区の第一ホテル東京で定時総会を開催し、2017年度事業報告等を原案どおり承認するとともに、役員改選で松井明夫日本倉庫協会会長を副会長に新任した。

　総会では本年度物流環境大賞の表彰式も開催され、大賞受賞者のセンコー、九州センコーロジ、コカ・コーラボトラーズジャパンの関係者をはじめ、各賞受賞者の関係者らが田村会長から表彰状と記念品を受け取った。

　冒頭あいさつした田村会長は、デジタル化の進展により、物流現場の“ムリ・ムダ・ムラ”が“見える化”され、生産性向上と働き方改革にも寄与すると指摘した上で、“宅配クライシス”を踏まえた消費者意識の変化や、ＢｔｏＢ物流における共同配送の進展に伴う商習慣の統一化など、今後の変革の可能性にも言及。国土交通省が策定した総合物流施策推進プログラムの実現に向けて、国交省や他産業とも連携をとりながら取り組んでいく姿勢を強調した。

　来賓あいさつでは国交省の重田雅史物流審議官が、生産性革命・アジアへのコールドチェーン拡大・スマート物流について触れ、このうち内閣府の戦略的イノベーション創造推進プログラムに採択されたスマート物流について、商流・物流プラットフォームの実現により、「10年後には物流現場から紙の使用をなくしたい」と述べるなど、産業構造の転換によるさらなる生産性向上へ期待感を示した。

　役員改選では松井副会長を新任したほか、田村会長、小比賀恒久・伊東信一郎・坂本克己・武藤光一・渡邉健二の5副会長と与田俊和理事長を再任。代表理事には田村会長、小比賀副会長、与田理事長を再任した。

　田村会長は総会後の記者会見で、生産性革命に対する外部環境が整ってきたとの認識を示し、行政や荷主企業とも連携して効率化を実現していく考えを示した。