中期経営計画が最終年度を迎えた日立物流。得意の3ＰＬ事業やＳＧホールディングスとの「協創プロジェクト」を通じた事業領域の拡大など、着実な成長路線を維持している。中谷康夫社長に、現状や今後の見通しを聞いた。

　――労働力不足の影響は。

　この夏も西日本で発生した「平成30年7月豪雨」の影響などでトラックを集めるのに苦労しています。ドライバー不足に加え、手荷役をはじめとする物流現場の労働環境への抵抗感も物流業界での人手不足に拍車をかける一因となっているのではないでしょうか。

　――経営戦略への影響は。

　物流センターを立ち上げる際には、高速道路や空港・港湾などの社会インフラへのアクセスの良さに加え、周辺の労働力をどの程度確保できるかが立地を見極めるカギになりつつあります。既存の物流センターについては、空調の整備などを進めており、スポット空調や大型ファンなどを設置しました。

　――労働環境整備が急務であると。

　2010年ごろまでは労働力の確保には、さほど苦労はしていませんでしたが、12～13年あたりから不足感が強まってきました。まずは、「3Ｋ」（きつい、汚い、危険）のイメージを取り除こうと、休憩所や女子トイレの整備などを進めるとともに、機械化による省人化・省力化を加速させています。

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　日本通運（齋藤充社長）は21日、インドネシアの現地法人3社がハラール認証を取得し、航空・海運フォワーディング、倉庫保管、配送までの包括的なハラール物流サービスの提供が可能になったと発表した。

　今回、日通インドネシア物流とＮＥＸロジスティクスインドネシアが、それぞれ6月と7月にインドネシアのハラール認証機関インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所からハラール認証を取得したもので、本年4月に取得済みのインドネシア日本通運と合わせグループ3社が取得した。

　日通インドネシア物流では、すでに1万8千平方メートルの倉庫でグローバルに事業展開している顧客のハラール食品の取り扱いを開始している。

　人口のおよそ9割がイスラム教徒で占められているインドネシアでは、ハラール製品の需要が高い上に、経済発展による消費需要や人口増加により、ハラール市場のさらなる拡大が見込まれ、2019年にインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行も予定されており、同国国内の消費者および関連企業の注目が高まっている。

　日通グループでは14年にマレーシアで運送の認証を取得。15年にはハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結し、翌年にはトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄を自社で行うことが可能となる認証を受けている。宗教洗浄とは、ハラール食品にとって不浄な状態（豚や豚派生商品を取り扱った場所など）を清浄することで、輸送の際には、あらかじめトラックや貨物用コンテナを規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。さらに17年には倉庫の認証を取得した。

　日本では16年に日本ハラール協会から東京海運支店が倉庫・輸送の認証、17年に福岡海運支店が同様の認証を取得している。