インタビュー ヤマト運輸(株) 長尾裕代表取締役社長
ヤマト運輸の働き方改革 現場が顧客と強い関係築き、“響く”サービス提供

ヤマト運輸が働き方改革の基本骨子を発表してから、1年8ヵ月が経過した。ヤマトホールディングスが中期経営計画で掲げたデリバリー事業の構造改革と併せ、その進捗状況を長尾裕ヤマト運輸社長に聞いた。
――働き方改革の進捗状況は。
働き方改革の対象は幅広いのですが、まずは、SDの働き方に直結する、労働時間の短縮に取り組みました。そのため宅急便の取扱個数についても、大口のお客さまを中心にプライシングの見直しなども行いながら、当社のキャパシティーに見合った数量への抑制にご理解とご協力を頂戴しました。
その結果、SDの労働時間はほぼ計画どおりに短縮できています。そういう意味では、順調に進んでいるとも言えるのですが、ただ、それは平均値での話であって、営業店別に見てみると、大幅に短縮できている拠点もあれば、まだまだの拠点もあります。ですから私は社内で「もはや、平均点が良くなっているから良かった、という段階ではない」と言っています。
全てのセンター、全てのSD、全ての社員が働き方改革の効果を実感できるようにするために、何が必要なのかを考え、実行していかなければなりません。例えば採用が困難な地域では、SDも簡単には増員できない。それならば、そうした地域のSDにも改革の実感が伝わるよう、何か別の手を打たなければいけないのです。
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