社員制度を抜本的に見直し、この4月から労働力不足・労働関連法に対応する新制度に移行した日本通運（齋藤充社長）。足掛け3年にわたり労使協議に当たってきた全日通労働組合の成田幸隆中央執行委員長に制度改革の経過、組合のスタンス等について聞いた。　聞き手　本紙編集委員・牧野雄一郎

―協議を終えての感想を。
　協議に当たって主張してきました社員区分・賃金・労働条件の統一、65歳定年制・現給補償の実現、休暇制度の見直し、新たな社員区分である総合職・エリア職のユニオンショップ協定の締結、そして多くの有期雇用社員について正社員化を図れたことなど、社員制度の抜本的改革を目指してきた組合の思いが、結実した新制度ができたと思っています。

　今次春闘交渉の場でも「これから、この制度に魂を入れていきましょう」と申し上げましたが、働き方に休み方・帰り方を含め、社員のモチベーション向上につながる取り組みを労使で進めていきたいと考えています。

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　1日付で新社長に就任した、ヤマトホールディングスの長尾裕社長、ヤマト運輸の栗栖利蔵社長、ヤマトロジスティクスの小菅泰治社長は11日、東京都大田区のヤマトグループ羽田クロノゲートで専門紙誌記者団と会見し、就任の抱負等について語った。

　長尾社長は自身の役割について「これから構築していくビジネスに対し、経営資源を最適配置すること。顧客の立場に立ったサービスをどのように提供していくか、早く方向性を打ち出したい」とした上で「中期経営計画で働き方改革を中心に構造改革に取り組み、デリバリー事業では一定の進捗が見られる反面、積み残しの課題もある。本年度は中計の最終年度として、やるべきことにスピード感を持って取り組みながら、今後のヤマトグループのビジネス構築に向けて、第一歩を踏み出したい」と抱負を述べた。

　中核となる宅急便事業については、今後も持続的にサービスを提供できる体制の構築を主眼に、デジタル化による仕分の省力化に取り組む一方、増大するＥＣ荷物を取り込むため、宅急便以外の方法で配達する仕組みの構築にも意欲を示した。

　成長領域と位置付ける法人顧客へのソリューション提供では、宅急便の値上げを受け入れた法人顧客に宅急便以外の分野でソリューションを提案し、事業領域を拡大させつつ値上げの影響を緩和させていく戦略を提示。対象顧客の絞り込みを急ぎ、事業の柱としていく方針とした。

　また、昨年9月に設置したグループガバナンス改革室による全社的なチェックが一段落し、大きな問題はなかったものの、今後も確認作業を継続していく方針を示すとともに、この4月からヤマト運輸で安全と従業員満足度をチェックする本社スタッフを全支社に配置したことに触れ、同様の取り組みについてグループ内での水平展開を促していくなど、本年度は基礎的なチェックから、実態の改善に深化させていく考えを強調した。

　このほか海外事業の拡大に向けて、アライアンスを中心とした方向性に転換していくこと、従来以上に物流事業者が労働力不足に危機感を持ち、差別化を図る領域以外の部分で“協創”していくことが重要であることなどを指摘した。