全日本トラック協会（坂本克己会長）は22日、2019年度版のトラック運送事業の賃金・労働時間等の実態を公表。19年5～7月の男性運転者（牽引・大型・中型・準中型・普通）の1人当たりの1ヵ月平均賃金は34万6600円で、1年前の前回調査から2.1％増加となったものの、特積みが増加する一方、一般は低下するなど、いずれも増加だった前回調査とは異なる内容となった。

　調査は、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間、福利厚生などの実態を把握して労働環境改善に役立てるための基礎資料とすることを目的に行われ、調査対象の一般事業者2300社、特積み事業者187社の合計2487社に対し全ト協から事業者に調査票を郵送。このうち一般592社（回答率25.7％）、特積み47社（25.1％）の合計639社（25.7％）から有効回答を得た。

　調査対象期間となった19年5～7月に支給された全職種の1人当たり1ヵ月平均賃金は、特積みが33万7千円で前回調査より2.6％増加した一方、一般は32万4400円で1.4％減少している。

　また、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額についても特積みが39万7600円で6.4％増加したものの、一般は36万8400円で0.2％減少している。

　男性運転者の賃金は、特積みは35万5800円で4.0％増加、一般は33万5700円で0.8％減少している。

　前回調査は7年ぶりの実施だったことなどもあって、いずれも増加を示したが、今回の調査では、特積みが増加する一方で一般は減少した＝左上表参照。

　ただし、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額では、特積みが41万5100円で7.4％増加、一般が37万1500円で0.5％の増加と、いずれも増加している。

　ヤマトグループ総合研究所（木川眞理事長）、山口大学（岡正朗学長）、セネコム（齋藤和興代表取締役）、ヤマト運輸（栗栖利蔵社長）の4者は24日、ヤマト運輸の集配車両に搭載した計測機器で、気象・大気環境、路面、災害状況等をリアルタイムでモニタリングし、データを活用することで社会課題の解決を目指す産学共同研究を開始すると発表した。

　4者は昨年10月から、総務省主導の戦略的情報通信研究開発推進事業として、ヤマト運輸山口主管支店の集配車両にセネコムの光学式雨量計を搭載し、試験的に降雨量のリアルタイムなモニタリングを実施。その結果、広範囲な地域で気象・大気環境、路面情報、災害状況などのデータを収集することで、社会課題の解決に活用することが可能と判断できたため、共同研究を開始するもの。

　具体的には、全国各地のヤマト運輸の集配車両に計測器を搭載し、集荷・配達業務を行いながら①温度・湿度・雨量などの気象・大気環境②温度や舗装状況など路面情報③車載カメラの映像などによる災害時の被災状況―などのデータを収集し、収集から活用までの一連のシステムを4者が研究開発する。