日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は16日、求荷求車システム「ＷｅｂＫＩＴ2」で国土交通大臣告示の「標準的な運賃」による運賃額をシミュレートできる簡易計算機能を追加し、提供を開始した。同機能はスマートフォン版も近日中にリリースされる予定で、客先などでも容易に標準的な運賃に基づく運賃額を計算・提示できることから、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷などで立ち遅れている標準的な運賃の普及が加速するものと期待される。

　「ＷｅｂＫＩＴ2」は昨年5月、それまでの「ＷｅｂＫＩＴ」を15年ぶりに刷新する形で提供を開始。スマートフォン専用アプリの提供やマッピング地図からの検索、ＳＮＳとの連携など、最新のＩＴ技術を活用したシステムとすることで、「使い勝手」を大幅に向上させ、2018年度末に5259だった会員ＩＤ数も20年9月15日には6千を突破するなど、会員から絶大な期待と信頼を集めている。

　一方で、米中摩擦や消費増税の影響などで、18年度に210万件だった情報登録件数は19年度160万件まで低下。20年度も新型コロナの影響により8月末時点で34万件程度にとどまっており、19年度を大幅に下回っている。

　こうした厳しい事業環境に対し、日貨協連では会員の経営基盤強化や輸送効率向上などを目的に、適正運賃収受を後押しするため標準的な運賃の簡易計算機能を追加するとともに、適正取引推進に向け「ＷｅｂＫＩＴ適正取引ガイドライン」を策定し、不適切行為の明確化を図った。

　標準的な運賃の簡易計算機能では、会員ログイン後のページから「標準的な運賃の計算」を選択し、「距離制」「時間制」のいずれかを選んだ上で地域と車種、距離を入力すると、標準的な運賃額が表示される。

　スマートフォン版もアンドロイド版・ｉＯＳ版ともシステムはすでに完成しており、アプリ管理会社の承認が得られ次第リリースする。

　「ＷｅｂＫＩＴ適正利用ガイドライン」は、新型コロナによる経済の停滞を背景に、求車件数の減少が発生し、取引秩序の低下が指摘されていることを踏まえ、モラルの低下を招く可能性がある行為に対して運営規程にモラル基準を追加するとともに、規約・規程の適用に関するガイドラインを整備し、不適正な取引の抑制を図る。

　ガイドラインは、文書やＷｅｂＫＩＴサイト内に掲載するほか、システムを利用する担当者が十分に理解できるよう具体的事例に関する動画を制作してＷｅｂＫＩＴ内のＥ―ｌｅａｒｎｉｎｇ機能やＷｅｂ研修の教材として周知を図る。

　また、ガイドラインに基づいて不適切な希望運賃の入力や要件を満たさない情報の登録を制限する機能を来年10月のリリースを目指してシステムの改修を進める。

　ＳＧホールディングス（荒木秀夫社長）は9月1日から、テレワーク制度を拡充した。テレワーク制度の対象範囲拡大とテレワーク勤務頻度に応じた手当を支給し、テレワーク勤務にかかる従業員の費用負担を軽減することで、新たな人材層の確保や従業員が勤務場所にとらわれることなく新しい働き方を選択できる環境を整備したもの。

　これまでの制度では、テレワークの対象範囲は正社員、嘱託社員とし、その中でも、社会人経験3年以上かつ入社後半年以上経過した者と限定していた。今回の制度拡充により、正社員、嘱託社員に加え、パートナー社員まで対象を拡大し、社歴の制限を撤廃することにより、入社間もない従業員などでもテレワーク制度を利用することが可能になり、通勤が働く際のハードルとなっていた障害者や地方採用など新たな人材層の採用を目指していく。

　また、1ヵ月当たりのテレワーク勤務頻度に応じた勤務形態に分類することで、個人の働き方に応じた手当の支給を実現。

　これまで従業員が負担していた在宅勤務にかかる費用負担を軽減し、従業員がより積極的にテレワーク制度を利用できる環境を目指していく。

　同社では引き続き、ＩＴ環境の強化やウェブ会議を利用した会議・研修、ペーパーレス化など業務スキームの見直しや業務のオンライン化を図りつつ、順次、国内事業会社全体でのテレワーク制度拡充を進めていくと同時に、評価制度の見直しや部下との適切なコミュニケーション方法など評価者側の教育を行い、新しい働き方に適した人事評価の実施に向け取り組んでいくとしている。