日本物流団体連合会（渡邉健二会長）は1日、次期会長に商船三井の池田潤一郎代表取締役会長を内定したと発表した。池田新会長は6月25日付で日本船主協会会長に就任する予定で、6月29日の物流連定時総会終了時に新会長に就任する。

　渡邉会長と池田新会長は同日、要旨次のとおり談話を発表した。

　【渡邉会長】

　コロナ禍で一時は会議さえ難しい時期もありましたが、ウェブを活用することでインターンシップ等の参加者が大幅増となるなど、新たな活動形態も定着しつつあります。

　新しい総合物流施策大綱の策定の過程で議論の中心となったのが物流のデジタル化とＤＸの推進であり、その前提となる物流標準化をどう進めるか、というものでした。コロナで社会全体が物流の重要性を再認識した今こそ、これを進めるチャンスであり、池田新体制に託したいと思っております。

　【池田新会長】

　渡邉会長の後任として、これまでの活動を引き継ぎ、物流事業の根幹をなす安全重視への意識を持って、コロナ禍に伴う社会や物流を取り巻く環境変化を踏まえつつ、諸問題に取り組んでいきたいと考えております。

　「物流を等身大で見ていただく」取り組みでは、これまで積み上げてきたノウハウや経験を基に、特に若い世代に向けて、物流業が生活・産業の血流として重要な役割を果たしていることや、魅力あるやりがいのある産業であること等を、あらゆる機会をとらえて発信してまいります。

　「社会インフラとしての物流機能の強化」では、新技術の活用、物流標準化や物流ＤＸ、担い手確保・働き方改革などの動きを促進するような活動を充実させ、効率的で持続可能な物流体系の実現につなげていきたいと考えています。

　「物流分野の環境対策」では、物流環境大賞やモーダルシフト優良事業者表彰等を継続して、モーダルシフトなど物流分野のグリーン化の取り組みの促進を図り、ＳＤＧｓや脱炭素化の要請等を踏まえて活動を充実させたいと考えています。

　「物流事業者の海外展開の支援」については、アジア各国に係る調査活動や国土交通省との連携を踏まえた政策提言などを続けていきます。

　取り組みを行うためには、会員企業・団体など物流業界はもとより、さまざまな荷主業界と連携し、国など関係先の方々との協力体制をとりながら進めていく必要があります。

　皆さま方の絶大なる支援と協力をお願いし、あいさつとさせていただきます。

動画の一場面

　ＳＧホールディングス（荒木秀夫社長）は5月31日、コーポレートサイト（https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/sdgs-video/）で、グループのＳＤＧｓの取り組みを紹介する解説動画を公開した。

　ＳＧホールディングスグループは、中期経営計画の重点施策に「社会を支える物流企業としてＳＤＧｓへの貢献」を掲げ、独自に掲げているＣＳＲ重要課題と親和性の高いＳＤＧｓを定めて、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

　動画では、グループの取り組みを分かりやすく伝えることを目的として、ストーリー仕立てのアニメーション手法を採用し、日常を舞台に電動アシスト自転車「ＴＲＩＫＥ　ＣＡＲＧＯ（トライクカーゴ）」で配達を行う佐川急便のツジさんと、お客さまのセキさんの会話を通して取り組みを紹介している。

　解説動画視聴用2次元コードは左図。