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2022年9月5日付 2901号

インタビュー (株)押入れ産業社長 森田浩史氏
パーパスを経営理念に、事業・組織・意識改革に着手し新たな事業領域の創出へ

 ――昨年4月、社長に就任され、この1年半を振り返って。

 事業・組織・意識の三つの改革に取り組み、やるべきことに一つ一つ対処してきた、というのが率直な感想です。

 当社は本年、創業35周年を迎えます。トランクルームサービスをフランチャイズで運営する、当時としては非常に新しいビジネススタイルだったのですが、この間、社会環境が大きく様変わりした中にあって、トランクルーム事業はあまり変化していないと受け止めています。そこで、事業の改革として、時代に即したサービスメニューの開発等、トランクルームの新たな方向性を検討してきました。

 二つ目の組織の改革では、責任・役割・評価を明確に行う人事制度を導入し、三つ目の意識の改革では、5年先、10年先の会社のあるべき姿を目指して、若手メンバーを中心としたプロジェクトチームを編成し検討を進めています。

 この三つの改革の前提として、自社の存在意義を明確化し、社会に与える価値を示す「Purpose(パーパス)」を軸にして企業活動を行い、社会に貢献していくことを理念に掲げました。

 記事全文は電子版から。

改善基準告示の見直し案は労使一部歩み寄り 作業部会

 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長)は2日、東京都千代田区の厚生労働省で第9回会合を開き、改善基準告示の見直しに関する事務局案について審議。使用者側委員が主張してきた荷主都合による時間超過などに対応できるよう例外を盛り込んだ拘束時間などの事務局案については、労使双方おおむね合意したものの、2人乗務の特例については双方事務局案を認めず、取りまとめは次回会合に先送りされた。

 記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆インタビュー-(株)押入れ産業社長・森田浩史氏
    ☆列島の外に目を向けると 『NX台湾』

  • ☆セイノーHD、ラストワンマイル強化で「地区宅便」をグループ化
    ☆国交省ほか2省が省庁横断型の検討会を設置、持続可能な物流の実現へ実効性あるものに
    ☆国交省等の来年度エネ特要求、低炭素ディーゼルトラック補助で本年度と同額要求
    ☆国交省が「働きかけ」後も未改善の荷主1社に「要請」、改正事業法施工後初のケース
    ☆ヤマト運輸、海外引越の保険加入手続きデジタル化で安心・安全提供へ
    ☆鴻池運輸が埼玉県越谷市に冷凍・冷蔵食品の保管・配送拠点開設へ
    ☆セイノーHDらが北海道で同一拠点から6ヵ所へのドローン配送を行う日本初の実験に成功
    ☆セイノーHDが福井県敦賀市内でドローン配送実験、出前館などと
    ☆日立物流が日本MH大賞などダブル受賞、ARSでケース仕分など無人化
    ☆ReGACY、東京都との連携事業でスタートアップ企業4社の5G技術成果発表
    ☆新田関運局長が就任会見、燃料サーチャージ等適正な運賃収受強調
    ☆全ト協が燃料価格激変緩和措置等の延長に関する要望書などを与党議連会議に提出
    ☆日本通運が国内の輸送に伴うCO2排出量を可視化する「エコトランス・ナビVer.2」をリリース
    ☆JILSが21年度の物流システム機器売上高発表、4年連続で5千億円超も前年度比では減少
    ☆丸和運輸機関がさいたま市などに余剰食品など寄贈、SDGsの取り組み

今週のユソー編集室

  • ▼政府の規制改革実施計画を受けて、国土交通省は現在、貨物軽自動車運送事業で軽乗用車の使用を認めることを決め、パブリックコメントを募集している。
    ▼個人の軽乗用車ドライバーをギグワーカーとして活用し、EC荷物などの配達負担を軽減するための施策であろうことは理解できるが、やはり安全に対する懸念はぬぐえない。
    ▼読売新聞は先日、交通事故全体は減少しているものの、事業用軽貨物車の事故は増加していると報じた。交通ルールを無視するかのようなフードデリバリーのふるまいも、たびたび話題に上っている。ギグワーカーの使用者に対する安全確保策の義務付けについて、何らかの動きが必要だろう。

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