物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2023年4月17日付 2930号

課題解決の糸口に 労使幹部一堂が会し第1回全国単組労使懇談会 運輸労連

12単組の労使幹部が一堂に会した

 運輸労連は14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、第1回全国単組労使懇談会を開催。全日通やヤマト運輸労組、トナミ運輸労組など全国単組12組合の労使幹部が一堂に会し、首藤若菜立教大学教授の記念講演を聴講するとともに、物流業界が直面する諸課題について意見交換を行った。

 冒頭あいさつした難波委員長は、23春闘が大きな伸長を見せているとして謝意を示す一方、『人材確保春闘』で他業種でも大幅な賃上げが見られることも指摘し、賃金格差は拡大するとの見通しを示した。また、「物流を止めないために、好調な荷主企業には、サプライチェーンを支える不可欠なパートナーとして、運賃改定交渉を行っていただきたい」と求めながら、物流業界の多層構造を背景にサプライチェーン全体への適正配分も意識するよう訴えた。

 記事全文は電子版から

災害時の代行輸送力強化へ 共同で貨物船を新造 センコーGHDとJR貨物

船舶外観イメージ

 センコーグループホールディングスとJR貨物は12日、災害時の代行輸送力強化に向け、総トン数499トン型貨物船を共同で1隻新造すると発表した(2928号1面参照)。

 センコーは、重要な輸送モードである貨物鉄道輸送を構成する利用運送事業者の一員として、安定輸送に貢献するとし、JR貨物は、頻発する自然災害への対策強化に向けて輸送モードの複線化を図り『JR貨物グループ長期ビジョン2030』に掲げる「安心・安全な物流サービス」の実現に努めていくとしている。

 同船の竣工は2024年春を予定。平常時はセンコー海運グループで運航する。自然災害等が発生し、貨物鉄道のネットワークが寸断された場合には、JR貨物が実施する災害代行輸送に投入し、各利用運送事業者から引き受けした貨物を輸送する。これにより貨物列車の不通区間をバイパスする輸送サービスを継続することができ、顧客に安心して利用してもらえることが可能になるとしている。

 船体は長さ70メートル、幅12.5メートル、深さ7メートル、計画満載喫水4,059メートル、総トン数499トン、載貨重量トン数1600トン、貨物容積2476立方メートル(12フィートコンテナ80個積載を予定)。

 搭載貨物はコンテナ、一般雑貨、バラ貨物、鋼材類ほか。共同保有比率はセンコーグループ70%、JR貨物30%。

今週掲載トピック一覧

  • ☆佐川急便、SDの情報収集力を活用し「飛脚JR貨物コンテナ便」をニーズに合わせ提供
    ☆新商品紹介 
    ・矢崎エナジーシステム「YDX-8」 
    ・オークラ輸送機「コンパクト型トラックローダTL-3F」
    ☆ウオッチ(143)『総人口1億人時代を迎えるベトナムの経済と物流』

  • ☆ヤマト運輸、新国際規格に基づく温室効果ガス排出量可視化ツールの開発始める
    ☆トナミ運輸が「新尼崎事業所」の竣工披露式、特積み・3PL機能を集約
    ☆山九、ZEB認証取得の環境配慮の次世代型倉庫「お台場輸出入センター」を竣工
    ☆JPRがレンタルパレットの発行伝票を電子化、手書き解消へ
    ☆NX国際物流(上海)が定温倉庫を新設、保管室単体で温度管理
    ☆ヤマト運輸、エニグモと共同で越境EC匿名配送サービスの提供開始
    ☆セイノーHD、自動車部品輸送などで司企業と業務提携
    ☆センコー、宮崎県日向市に冷凍・危険物倉庫備えた「日向第2PDセンター」を開設
    ☆JR貨物の犬飼社長が会見、2023年度事業計画の目標達成には「全員野球が重要」
    ☆日新、損保ジャパンと貿易手続きのデジタル化推進で基幹システムを相互連携
    ☆Amazonが次世代DSPの運用開始、提携パートナーの対象を拡大
    ☆運輸労連の春闘妥結状況(4月13日現在)
    ☆運輸労連東京、反町委員長を「偲ぶ会」執り行う

今週のユソー編集室

  • ▼全日本トラック協会が自動車運送関係の他団体と連携して、行政への要望活動を本格化させる方針を示すなど、外国人トラックドライバー解禁に向けた動きが進みつつある。
    ▼課題や懸念は尽きないが、物流を止めるか、外国人ドライバーに頼るかの2択を迫られれば、社会が後者を選ぶであろうことは、想像に難くない。
    ▼一方で、労働市場としての日本の価値は中国・韓国に劣るとの指摘もあり、外国人ドライバー解禁が人手不足の解消に直結するかはわからない。
    ▼世界的に高い水準にあるという日本の物流を守り、質の高い外国人ドライバーに選ばれるためにも、適正取引推進の取り組みを継続することが必要だ。

戻る