厚生労働省は2月27日、2023年（暦年）の毎月勤労統計調査をまとめたが、道路貨物運送業は前年と比較して労働時間が増加し給与総額が減少しており、全産業との比較でも労働時間と賃金の格差がどちらもやや拡大していることが分かった。

　23年の道路貨物運送業（規模5人以上の事業所）の一般労働者（パートタイムを除く）の総実労働時間は2373・6時間で前年比1・1％増。現金給与総額は448万5192円で1・0％減となり、労働時間が増加している一方で、給与は減額となっている。現金給与はコロナ禍の直撃を受けた20年に一度減少したが、21年には大きく増加、22年も引き続き増加傾向を示していたものの、23年に減少に転じた。

　全産業との格差を見ると、23年の全産業の労働時間は1962・0時間の0・7％増、現金給与総額は524万1672円の1・8％増となっており、道路貨物運送業は労働時間で21・0％長く、現金給与総額で14・4％低くなっている。

　格差の推移では、22年と比較して労働時間で0・4ポイント拡大し、現金給与総額で2・4ポイント拡大していることが明らかとなった。

　国土交通省は、トラックの運行記録計のデジタル化推進に向けた検討会を設置。2月28日に初会合を開き、現在7割程度となっているデジタル式運行記録計（デジタコ）の装着率向上に向けた方策などに関する議論を開始した。

　検討会は、昨年6月に関係閣僚会議が取りまとめた物流革新に向けた政策パッケージで、「トラック事業者の運行管理の高度化により輸送の安全確保を図るため、デジタコについて将来的な義務付けも視野に入れつつ強力な普及促進を図る」との内容が盛り込まれたことを受けて設置されたもので、永井正夫東京農工大名誉教授を座長に、学識経験者、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、全日本トラック協会の担当者らで構成されている。

　初会合では、昨年全国のトラック事業者を対象に行ったウェブアンケートの結果を報告。デジタコ装着率に関して回答のあった5万2097台のうち、最大積載量2トン未満では52・2％、2トン以上4トン未満では61・4％にとどまっているが、運行記録計の装着が義務付けられている4トン以上では71・7％と7割を超えており、12年前のデータに比べ、約20ポイント向上している。
　
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