山陽線におけるBCP強化策などを公表 官民一体の検討会で議論 JR貨物・中国運輸局
JR貨物は16日、中国運輸局などと共同で立ち上げた「鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」について、山陽線における輸送障害発生時の代行輸送の強化策などを取りまとめ公表した。JR貨物では2022年10月に策定したKPIで、自然災害などで輸送障害が発生した場合の対策強化の取り組みの一環として、官民共同のBCP対策会議の新設を掲げていたが、今回はその第1弾となる。
検討会は同社と中国運輸局のほか、国土交通省鉄道局、中国地方整備局、山口県、周南市、JR西日本、日本通運、佐川急便、全国通運、日本フレートライナー、アサヒグループジャパン、全国通運連盟、全国通運業連合会、全国地区通運協会など、幅広い関係者で構成。今年1月から3月まで計3回の会合を開き、輸送障害発生時のトラック・内航海運による代行輸送の強化や輸送障害の抑制・影響の低減、関係者間の連携促進などについて検討を進めてきた。今回の取りまとめでは「速やかな代行体制確立に向けた課題整理」として、次の各項目を確認したとしている。
◎迅速なトラック代行輸送開始のため、JR貨物新南陽駅(山口県周南市)周辺の通行経路のうち要望した道路について、高さ・重さ指定道路への指定に向けた調整が行われること。
◎12フィートコンテナ3個積みセミトレーラー連結車(最大高さ約4.0メートル、最大重量約35トン)の通行等における特殊車両通行許可交付について、国が迅速な対応を行うこと。
◎船舶による迅速な代行輸送開始のため、徳山下松港(晴海埠頭)における港湾荷役事業者を通じた港湾施設使用許可に関する申請について、港湾管理者が迅速な対応を行っていくこと。
記事全文は電子版から。