物流・輸送の専門紙、輸送新聞はこれからも輸送産業の発展に貢献してまいります。

文字サイズ

2024年7月1日付 2986号

改正物効法の判断基準等 来年初頭の公布に向け検討開始 国交省など

 国土交通省は6月28日、改正物流効率化法に盛り込まれた荷主・トラック事業者への措置に関する判断基準などを策定するため、経済産業省、農林水産省とともに合同会議の初会合を開き、2025年初の政省令等の公布に向けた検討を開始した。

 検討は、交通政策審議会交通体系分科会物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会の合同会議で行われ、各部会・小委員会の学識経験者や有識者らで構成。オブザーバーとして、警察庁、総務省、財務省、厚生労働省をはじめとする関係省庁の担当官が加わっている。

記事全文は電子版から。

トラック運送業の価格転嫁 改善進むも依然低位 中企庁3月のフォロー調査

 中小企業庁はこのほど、今年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を公表したが、トラック運送業は昨年9月の前回調査と同様、依然として受注側(価格転嫁を要請する側)、発注側(価格転嫁の要請に応じる側)ともに全27業種中で最下位レベルとなった。一方で、受注側・発注側ともにトラック運送業の価格転嫁率は全体を大きく上回る改善傾向を示すなど、着実に価格転嫁が進んでいる状況も明らかになっている。

 調査は、中企庁が「価格交渉月間」と定める毎年3月と9月について、アンケートと下請けGメンのヒアリングで交渉の可否と転嫁率を調査し、月間の成果を確認する目的で行っているもので、今回が6回目。今年3月については4~5月に約30万社にアンケート調査を実施し、4万6461社から回答を得た。5~6月には約2千社に対して下請けGメンによるヒアリング調査も行っている。

 調査結果によると、トラック運送業が価格転嫁を要請した場合のコスト増に対する転嫁率は32・2%となり、前回調査から7・4ポイント改善したものの、全27業種中で見ると下から2番目に低い26位の水準にとどまり、前回の25位から1ランク順位を下げている。

 各要素別の転嫁率では、原材料が28・0%の11・9ポイント改善、エネルギーが30・1%の7・9ポイント改善、労務費が28・7%の9・3ポイント改善となり、いずれも改善傾向を示している。
 
記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウオッチ(158)「最近のベトナムの貨物輸送と鉄道インフラを考察する」

  • ☆NXHD、アイスランドのリアルモニタリングサービスおけるリーディングカンパニー「コントローラント社」と戦略的パートナーシップ協定を締結
    ☆JILS、24年度最優秀物流改善賞に花王とコマツ物流の2社を選出
    ☆埼玉ト協、通常総会開催とともに「社団法人認可50周年記念式典」を挙行
    ☆福山通運、茨城県五霞町に首都圏と東北を結ぶ新拠点「いばらき五霞支店」を開設
    ☆国交省物流・自動車局の鶴田局長が会見、国交・経産・農水3省の合同会議について「結論できるだけ早く」と表明
    ☆全ト協、通常総会・理事会を開催し東ト協の水野会長ら4人を副会長に新任
    ☆NXHD、山形県飯豊町の「NXグループの森」で通算33回目となる夏の森林育成活動を実施
    ☆NXHD、東大先端物流科学寄付研究部門の発足5周年記念シンポジウムを後援
    ☆フィジカルインターネット実現会議、医薬品WG設置とともにロードマップの一部改定へ
    ☆中国運輸局、働きかけ21件の実施など管内トラックGメンの活動状況を公表
    ☆国交省の23年度標準的な運賃実態調査、荷主の理解得られた事業者は約53%で前年度比10ポイント上昇
    ☆経産・国交省、来月20日まで「24年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」を募集
    ☆国交省が第5回紙加工品物流研究会、衛生用品メーカーからのヒアリングでパレット変更等により積載量50%向上の報告も
    ☆東ト協理事会、水野副会長を新会長に選任し浅井会長は名誉会長に就任
    ☆神奈川ト協が24年問題で意識調査、20代一般消費者の半数は「名称も知らない」と回答
    ☆埼玉ト協が視野障害対策でセミナー、眼科専門医が講演し早期発見・早期治療を呼び掛け
    ☆日本自動車ターミナル、前東京都副知事の黒沼靖氏が社長に就任し「公共的使命を全う」と強調
    ☆JR貨物、相模貨物駅構内に「積替ステーション」を開設し営業始める
    ☆三菱倉庫、EVトラックによる貨物運送を手掛けるスウェーデンのスタートアップに出資
    ☆丸運の中村新社長、社員向けメッセージで「社会に求められる良い会社に」と訴える

今週のユソー編集室

  • ▼国土交通省が「物流危機を救う切り札」と銘打つ自動物流道路に関する検討会では先月、輸送時の荷姿イメージが示され、標準パレットやカゴ台車のサイズを輸送の最小単位とする方向性が明らかになった。
    ▼「道路」のイメージからすると、カゴ台車などを複数単位でまとめて輸送するものと考えがちだが、国交省の担当者によると最小単位で輸送や保管を行う可能性も現段階では否定しないとのこと。
    ▼だとすれば、自動搬送機や自動倉庫などの「物流機器の道路版」といったイメージだろうか。どんな形態であれ、幅広い関係者の意見を聞きながら早期の実現につなげ、目前に迫る物流危機を救う切り札になってほしい。

戻る