改正物効法の判断基準等 来年初頭の公布に向け検討開始 国交省など
国土交通省は6月28日、改正物流効率化法に盛り込まれた荷主・トラック事業者への措置に関する判断基準などを策定するため、経済産業省、農林水産省とともに合同会議の初会合を開き、2025年初の政省令等の公布に向けた検討を開始した。
検討は、交通政策審議会交通体系分科会物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会の合同会議で行われ、各部会・小委員会の学識経験者や有識者らで構成。オブザーバーとして、警察庁、総務省、財務省、厚生労働省をはじめとする関係省庁の担当官が加わっている。
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