第1回検討会の模様
国土交通省は、営業倉庫をはじめとする物流拠点について、今後の建設・運営のあり方などを検討するため「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を設置。10月30日に東京都千代田区の中央合同庁舎で初会合を開き、中継輸送拠点としての役割をはじめとする新たなニーズへの対応などを踏まえた今後の物流拠点整備のあり方に関する検討を開始した。
検討会は、大島弘明流通経済大教授を座長に、学識経験者をはじめとする有識者のほか、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、日本トラックターミナル、全日本トラック協会、ＪＲ貨物、日本政策投資銀行などの担当者らで構成。
国交省物流・自動車局貨物流通事業課貨物流通経営戦略室が事務局を務め、オブザーバーとして不動産・建設経済局、都市局、道路局、港湾局のほか、農林水産省と経済産業省の担当官も参加している。
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シンポジウムの風景
陸上貨物運送事業労働災害防止協会は10月28日、東京都品川区のきゅりあんで『創立60周年記念 第60回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会』を開いた。冒頭のあいさつで齋藤充会長は「本大会を契機に、これまで以上に充実した実効性のある労働災害防止活動の展開をお願いしたい」と強調した。
同大会では、厚生労働省の担当官による労働安全衛生行政の動向をテーマにした講演や、陸災防の今後を見据えたシンポジウムなどが行われた。
開催地である東京支部会長を務める水野功副会長の開会の辞に続き、あいさつに立った齋藤会長は「内容的にも記念大会にふさわしいものとなった」と表明。その上で「働く人々が安全で健康に働ける職場環境を確保し、改善していくことは事業所の責務であり、何よりも重要」との認識を示した。
厚生労働大臣、国土交通大臣、警察庁長官、東京都知事から来賓祝辞（いずれも代読）が披露された後、赤間立也副会長が第60回『大会宣言案』を提案。第14次労働災害防止計画と陸上貨物運送事業労働災害防止計画の目標達成に取り組むことや、荷役労働災害防止に向けた『荷役5大災害防止対策』の徹底など4項目からなる宣言が承認された。
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☆2024年秋の叙勲・褒章受章者（国土交通省関係）
☆日本通運記者会が「北海道取材会」、半導体産業関連の新倉庫が12月にフル稼働
☆全ト協が「第56回トラックドライバー・コンテスト」、日本通運仙台支店の中野誉士選手が内閣総理大臣賞を受賞
☆厚労省の2024年「賃金引上げ等の実態に関する調査」、賃上げ企業の割合は「運輸業、郵便業」が全15業種中最下位に
☆国交省、輪軸組み立て作業におけるデータ改ざん等を巡りJR貨物に事業改善命令を発出
☆国交省がトラックGメンを「トラック・物流Gメン」に改組、360人規模に拡充し倉庫業者からも情報収集へ
☆JILS調査、物流・ロジスティクス領域の設備投資促進には「社内外の連携が重要」と指摘
☆SBSHD、置き配を前提としたサステナブルな配送サービス「SBS Ecoロジ便」の提供開始
☆JR貨物、輪軸組み立て作業におけるデータ改ざん等の不適切行為による編成減車は12月初旬には解消
☆物流連が第25回「物流連懇談会」、三菱倉庫の藤倉正夫会長が同社の「過去・現在・未来」をテーマに講演
☆東ト協専門部会が「第46回出版物輸送懇談会」、関係7団体が出席し今後の出版物輸送について意見交換
☆SBSゼンツウ、埼玉県三芳町に4千枚超のパレット格納可能な冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」を開設
☆センコーなど5社、苫小牧～釧路港間でRORO船を活用した海上輸送による店舗配送を開始
☆神奈川地方協議会が第20回会合、加工食品輸送におけるドライバーの長時間労働改善には着荷主の理解と協力が課題
☆物流業界の2025年3月期第2四半期連結決算
▼本号5面に掲載しているように、厚生労働省はこのほど、2024年の賃上げ実態に関する調査結果概要を公表した。
▼調査では労働組合の有無と賃上げの関係も取り上げられており、全業種平均で賃上げした企業の割合は「労組あり」が97.9％で「なし」よりも8.8ポイント高く、賃上げ額では「あり」が1万3668円で「なし」より3498円高い。
▼トラック運送事業が労働集約産業であり、労働条件の改善が人手不足解消に不可欠な取り組みだとすれば、労働組合の有無はやはり重要であると言える。
▼求職者に選ばれるためには、就労者の生の声を吸い上げて労働環境の改善に結び付ける機能が、一層重要になってくる。
