武田薬品の医薬品輸送用専用コンテナ
ＪＲ貨物、三菱倉庫、武田薬品工業の3社は5日、国内で初となる31フィート温度管理コンテナを活用した医療用医薬品輸送を開始したと発表した。3社は2023年から計画的に鉄道モーダルシフトを進めており、今回の31フィート温度管理コンテナの導入で、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の58％削減を見込んでいる。
武田薬品は「40年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標を掲げており、その達成に向けて国内の医薬品幹線輸送で鉄道モーダルシフトを積極的に推進。23年に東北エリアでスタートし、24年12月から25年7月にかけて九州・四国・北陸・上越エリアへと拡大してきた。
これまでは12フィートの温度管理コンテナを活用していたが、31フィート温度管理コンテナを利用することにより、輸送単位や荷役作業を変更することなく、効率的に鉄道モーダルシフトを推進できるとして、導入に向けた検討を行っていた。
記事全文は電子版から。
セイノーホールディングスは3日、医薬品ＳＣＭ事業を展開するキビヤック、ハコベルと連携し、東京都豊島区・新宿区・渋谷区・台東区・文京区の5区を対象に処方薬の「当日受け取り」が可能となる新たなサービスを開始したと発表した。
都市部での診療後に処方薬を受け取るプロセスにおいては、体調不良時や育児・介護と並行した受診で薬局での待ち時間や移動が医療体験全体の負担となるケースも少なくなく、こうした都市生活の実態を踏まえて「診療」と「薬の受け取り」を分断せず、一つの医療体験としてつなぐことを目的とした取り組み。
キビヤックが運営するキビヤックファーマシー（調剤薬局）と、セイノーＨＤヘルスケア・ソリューション事業部の持つ物流ノウハウ、都心部での高密度・即応型配送を可能とするハコベルの物流ネットワークを掛け合わせることで、処方後から薬の受け取りまでを当日中に完結できる体制を構築した。
記事全文は電子版から。
☆日本通運、静岡県焼津市に定温・低湿機能を備えた新倉庫「ＮＸ大井川物流センター」を開設
☆日本通運、都市部の建設需要への対応で建設資材の共同配送等を支援する都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」を開始
☆ヤマトＨＤが２０２６年３月期第３四半期連結決算を発表、野村優専務「オペレーションコストの適正化に注力する」と強調
☆ヤマト運輸とソラシドエアが報道陣向けイベント、包括連携協定に基づき九州産品の即日配送などに取り組むことをＰＲ
☆ＪＰＲ、３月１７日を期限に日本パレットプールの普通株式公開買い付けを開始
☆日本通運、輸送所用日数を通常より長い「集貨日＋７日」に固定し確実な納品と低コストを実現する新サービスを開始
☆全日通労組が中央委員会で今年の春闘方針を決定、賃上げ１万７３００円・一時金年間一括５ヵ月要求へ
☆青冷協、３月２５日に東京千代田区の東京會舘で設立５０周年記念式典を開催
☆ＷｅｂｋｉＴ成約運賃指数、２０２６年１月は前年同月比２ポイント減の１３７で２ヵ月連続の前年同月割れに
☆ＮＸ中国、香港ＳＩＴＣ社と連携し「ＮＸブランドコンテナ」の運用を開始
☆ＳＢＳ東芝ロジスティクス、テロ対策強化で成田カーゴセンターに最新の爆発物検査装置を導入
☆三菱倉庫が２０２６年第３四半期連結決算説明会、「資産回転型ビジネス」が当初計画を上回るペースで推移
☆佐川急便、ＪＲ東日本スマートロジと多機能ロッカー「マルチエキューブ」を活用した協業に関する基本合意書を締結
☆佐川急便が愛工大と包括連携協定を締結、物流現場の知見と研究力を組み合わせ地域連携と産学連携に関わる取り組みをさらに推進
☆ＮＸ総研短観１２月調査、輸送機関別１～３月見通しは全６機関でマイナスと予想
☆国交省と経産省が２月２４日に「ＣＬＯフォーラム」、ＣＬＯ設置の３社が先進の取り組み事例を紹介
☆建交労中央労使協、全ト協や国交省などに適正運賃の収受に向けた取り組み強化などを要請
☆ヤマトＨＤグループのナカノ商会、グループ初となる特定技能１号のドライバー候補としてベトナム人３人を採用
☆ＮＸ台湾が台南市に「台南ＮＥＸＴ１１倉庫」を開設、半導体関連貨物に求められる厳格な品質管理とセキュリティを提供
☆ＮＸベトナムが創立２５周年記念式典、顧客やパートナー企業の関係者など総勢７００人が出席
☆三井倉庫、埼玉県加須市に新センターを開設しＧＥヘルスケアファーマの日本国内での物流を２拠点で支援する体制を構築
☆物流業界の２０２６年３月期第３四半期連結決算
▼全てのトラック運送事業者にとって大きな関心事に当たる、トラック適正化二法の適正原価に関する実態調査が始まっている。
▼国土交通省ではより詳細なデータを収集するため、トラック協会などを通じて調査への協力を強く求めており、特に中小企業からのデータ収集を重視しているようだ。適正原価を文字どおり「適正」にするために、全事業者の協力が不可欠だ。
▼一方で、「適正原価は下限運賃ではない」という考え方も極めて重要だ。業界が目指す適正運賃とは、個別企業の原価に利益を加算したものであり、その意味では各社が自社の原価を計算しておくことの重要性は、これまでと全く変わらない。
