全日本トラック協会はこのほど、2025年10～12月期の景況感（第132回速報）を公表した。それによると、業界の景況感はマイナス22・4で前期（25年7～9月期）より1・7ポイント改善した。
輸送数量の減少や労働力不足等のマイナス要因があったが、補助金拡充による燃料調達価格の下落、運賃料金水準の改善基調を反映し、営業利益、経常利益ともに改善傾向に転じたことが影響した。
来期（26年1～3月期）は、物価高や運送原価の上昇等により、景況感はマイナス22・4から同26・3の3・9ポイントの下降と、再び悪化することが見込まれている。
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日本郵便は16日、兵庫県、同県豊岡市と、中山間地域の物流機能維持に関する「3者間連携協定」を3月3日に締結すると発表した。同社の物流分野での都道府県および市町村との3者間の連携協定の締結は全国初のケースとなる。
協定での連携内容は次のとおり。
◎次世代モビリティなどの新技術の活用◎地域と連携した配送モデル◎その他、中山間地の物流機能維持に関すること。
3者は、2023年度からドローン配送の実証や、地域住民による配送サービス「コミュニティ配送」の実証に連携して取り組んでいる。
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☆引越特集（１）各社・団体の取り組み
・日本通運国内引越
・サカイ引越センター
・トナミ運輸
・ＳＧムービング
・福山通運
・アート引越センター「０１２０引越文化研究所」
・全日本トラック協会
☆ＮＸＨＤが決算会見、大槻秀史専務が２０２６年１２月期について「低収益不動産の売却加速し海外Ｍ＆Ａなどの成長領域に投資」と表明
☆ＳＢＳＨＤが２０２５年１２月期決算説明会、新規顧客獲得や連結効果により売上高が過去最高を更新
☆日倉協が記者説明会、２０２５年度の活動報告とともに２６年度事業計画案のポイントを説明
☆ＪＲ貨物の犬飼新社長、ＪＰＲの日本パレットプールへのＴＯＢ応募に関し「ＪＲ貨物の企業価値の向上も図られる」との期待感を表明
☆押入れ産業、３月６日に東京・新橋で「２０２６年度全国加盟店経営者大会」を開催
☆中国管内５県、全国初の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を合同開催
☆西濃運輸、愛知県清須市に「ロジ・トランス一体型」の拠点を新設し名古屋北支店として稼働
☆千葉ト協が交通事故・労働災害防止大会、「トラックドライバーズ千葉セーフティチャレンジ２０２５」の優秀支部・事業所を表彰
▼第2次高市内閣が18日に発足した。国土交通省関係では金子恭之大臣をはじめ、副大臣2人と政務官3人をいずれも再任している。
▼金子大臣は再任に当たってコメントを発表。国土強靭化、力強い経済成長、個性をいかした地域づくりなどに取り組む考えを示し、物流関係では港湾ロジスティクスの強化や担い手確保、自動運転社会の早期実現を目指す姿勢を見せている。
▼衆議院選挙を経て、高市内閣の政治的基盤は強固なものとなった。物流関係の施策がさらに加速化していくことを期待したい。まずは廃案となった運輸事業振興助成交付金の期限延長に関する議員立法について、速やかに成立させるよう求めたい。
