「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」。2025年6月4日の参議院本会議で可決・成立した。法案成立に尽力した全日本トラック協会の坂本克己会長の名前から「坂本新法」とも呼ばれている。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案では、健全化措置と実運送体制管理簿に関する規定などの拡充のほか①二以上の委託の制限②"白トラ"に運送を委託する者等への対処③許可更新制の導入④国交大臣による適正原価の告示⑤労働者の適切な処遇確保―などを柱とし、このうち③から⑤は公布から3年以内に、それ以外は公布から1年以内に施行される。

　体制整備に関する法律は公布の日に施行され、関係省庁の大臣らによる物流政策推進会議を設置するほか、施行日から３年以内に独立行政法人が行う適正化業務に対する必要な法制上・財政上の措置を講ずるとしている。