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2025年2月10日付 3013号

実証実験で課題検証し7月にも定期運行 自動運転トラック幹線輸送 T2・セイノー・JPグループ

説明会の様子(中央が渡辺参事)

 T2、セイノーホールディングス、日本郵便、JPロジスティクスの4社は、自動運転トラック幹線輸送の実証実験を進めている。実際の貨物を積載し、ドライバーが乗車した上で、レベル2相当で6月まで実施。

 事故なく、スケジュールどおりに輸送できるか課題を検証して、7月にも自動運転トラックの定期運行を開始する。

 1月にテストコースでの運行を無事に終え、2月から公道での検証に移行。12~14日、約4㌧のカゴ車・パレットを混載し、沼津(静岡県沼津市)~豊田東(愛知県豊田市)約180㌔㍍の区間で自動運転を行う。

 徐々に実際の積載と走行距離に近付け、6月までの間に貨物重量を10㌧まで増やし、御殿場(静岡県御殿場市)~久御山(京都府久御山町)約370㌔㍍、厚木(神奈川県厚木市)~久御山約400㌔㍍の区間で自動運転を検証する。

 6日、東京都千代田区の日本郵政グループ本社ビルで、T2事業開発本部物流企画部の高橋広之部長、西濃運輸運行部運行課の渡辺俊幸参事、日本郵便の郵便・物流ネットワーク部の仲谷重則部長が出席し、今回の実証実験に関する報道関係者向けの説明会が開かれた。

記事全文は電子版から。

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「自主行動計画実践を」 鉄道利用運送推進全国大会で大会決議採択 通運連盟

鉄道利用運送推進全国大会の模様

 全国通運連盟は6日、東京都千代田区のパレスホテル東京で、第18回鉄道利用運送推進全国大会を開催し、国土交通省、JR貨物、鉄道利用運送(通運)事業者らが、現在進めている取り組みの内容などを説明するとともに、2025年度事業計画に盛り込む大会決議を採択した。

 冒頭あいさつした齋藤充会長は、物流事業者、荷主、さらに消費者が協力して物流を支えていくための環境整備を図る改正物流二法が昨年成立し、物流負荷の軽減を図るために物流事業者と荷主に対して積極的な対応を求める内容となっており、会員各社には同連盟が2023年にとりまとめた「利用運送事業(通運)業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に掲げた諸事項の取り組みの適切な対応を要請した。また、国がモーダルシフトの推進に向けて予算措置を含めたさまざまな施策を実施する中で、モーダルシフトの一層の推進・定着に向けた取り組みを図るとともに、労働力不足問題に対して、外国人材を含めた人材の確保に向けて業界関係者が協力して組んでいく必要があるとの考えを示した。
 
記事全文は電子版から。

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