荷主等への規制的措置で取りまとめ案公表 パブリックコメントの募集も開始 国交・経産・農水省
国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は27日、改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向け、交通政策審議会交通体系分科会物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会の合同会議取りまとめ案を公表するとともに、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は10月26日まで。
取りまとめ案では、今年5月の公布から1年以内に施行される規定と、2年以内に施行される規定について、特定荷主・物流事業者の指定基準値などについて記載している。
1年以内に施行される規定関係では、2028年度までに、全トラック輸送のうち5割の運行で荷待ち・荷役等時間を1時間削減することで、トラックドライバー1人当たり年間125時間短縮との目標を示し、実現のためトラックドライバーの1運行の平均拘束時間のうち、荷待ち・荷役作業などにかかる時間が約3時間と推計されていることを踏まえ、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間が計2時間以内となるよう荷待ち・荷役などの時間を削減する必要があると指摘。荷主は1回の受け渡しごとの荷待ち・荷役などの時間について、安全性の確保を前提に、原則として目標時間を1時間以内と設定しつつ、業界特性その他の事情によりやむを得ない場合を除き、2時間を超えないよう荷待ち・荷役等時間を短縮することとしている。
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