ＪＲ貨物、三菱倉庫、武田薬品工業の3社は5日、国内で初となる31フィート温度管理コンテナを活用した医療用医薬品輸送を開始したと発表した。3社は2023年から計画的に鉄道モーダルシフトを進めており、今回の31フィート温度管理コンテナの導入で、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の58％削減を見込んでいる。

　武田薬品は「40年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標を掲げており、その達成に向けて国内の医薬品幹線輸送で鉄道モーダルシフトを積極的に推進。23年に東北エリアでスタートし、24年12月から25年7月にかけて九州・四国・北陸・上越エリアへと拡大してきた。

　これまでは12フィートの温度管理コンテナを活用していたが、31フィート温度管理コンテナを利用することにより、輸送単位や荷役作業を変更することなく、効率的に鉄道モーダルシフトを推進できるとして、導入に向けた検討を行っていた。

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　セイノーホールディングスは3日、医薬品ＳＣＭ事業を展開するキビヤック、ハコベルと連携し、東京都豊島区・新宿区・渋谷区・台東区・文京区の5区を対象に処方薬の「当日受け取り」が可能となる新たなサービスを開始したと発表した。

　都市部での診療後に処方薬を受け取るプロセスにおいては、体調不良時や育児・介護と並行した受診で薬局での待ち時間や移動が医療体験全体の負担となるケースも少なくなく、こうした都市生活の実態を踏まえて「診療」と「薬の受け取り」を分断せず、一つの医療体験としてつなぐことを目的とした取り組み。

　キビヤックが運営するキビヤックファーマシー（調剤薬局）と、セイノーＨＤヘルスケア・ソリューション事業部の持つ物流ノウハウ、都心部での高密度・即応型配送を可能とするハコベルの物流ネットワークを掛け合わせることで、処方後から薬の受け取りまでを当日中に完結できる体制を構築した。

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