輸送新聞社はこのほど、外国人ドライバーの採用に関するアンケート調査を実施した。回答企業の88.2％が外国人ドライバーの採用に関心を抱いている反面、これらの企業では免許や運転技能、言葉の壁による意思伝達などに懸念を抱いていることが明らかとなった。

　調査は、東京証券取引所に上場しているトラック運送事業者や倉庫業者を中心に、中堅～大手の84社に対して行い、17社から回答を得た。回答率は20.2％。

　過去に現業部門で外国人を採用したことがある企業は76.5％にぼり、採用したことがある企業が課題と感じた点は「意思伝達」が92.3％、「定着率」が38.5％などとなり、「特になし」とした回答は7.7％にとどまるなど、過去に外国人を採用した経験のある企業のほとんどが、何らかの課題を感じている。

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　日本通運、全国通運、日本フレートライナー、ＪＲ貨物、Ｔ2の5社は21日、ＣＯ2排出量削減、物流業界の労働環境改善・労働力不足への対策として、将来的なレベル4自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送する「自動運転トラック×貨物鉄道」モーダルコンビネーションの輸送モデルを構築するため実証実験の検討を開始すると発表した。

　2025年5～6月を実証期間とし、関東～関西間はＴ2のレベル2自動運転トラック、関西～九州間はＪＲ貨物の貨物列車を組み合わせ、日本通運、全通、日本ＦＬの貨物を輸送する想定。

　貨物鉄道輸送で全国ネットワークを構築している日本通運、全通、日本ＦＬ、ＪＲ貨物の4社に、自動運転トラック技術を有するＴ2が融合して「自動運転トラック×貨物鉄道」のモーダルコンビネーションを実現することで、自動運転区間における輸送ルートの複線化を構築し、輸送力の増加や貨物鉄道不通時へのＢＣＰ対応が可能となる他、貨物積替作業が効率化され、日本の貨物鉄道輸送の可能性が将来に向けて限りなく広がっていくとしている。

　また、実証実験に向けスワップボディトラックと貨物列車の両方に積載可能な31フィートタイプの共用コンテナをＴ2とＪＲ貨物で共同開発しており、25年3月末に完成予定。共用コンテナは貨物列車からスワップボディトラックに直接載せることができ、貨物の積替等に要する作業時間を短縮することが可能となる。

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