国土交通省は8日、東京都千代田区の合同庁舎2号館での対面とオンラインの併用で、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合を開催。26～30年度の5年間を期間とする次期大綱策定に向けた検討を始めた。
検討会の委員は物流、荷主、業界団体、労働組合の各関係者と学識者31人で構成。物流業界からは杉山千尋日本通運副社長、小菅泰治ヤマト運輸会長、馬渡雅敏松浦通運社長、栗林宏吉栗林商船社長らが出席したほか、河田守弘日本物流団体連合会理事長（当日は山田哲也事務局長が出席）、慶島譲治交運労協事務局長らも名を連ね、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、環境省、公正取引委員会の関係者も参加した。
座長に就任した根本敏則敬愛大特任教授は会議の冒頭「物流効率化には、発着荷主の協力が欠かせない。検討会のメンバーは、物流と荷主の関係者が半々程度となっており、両者がウィンウィンの関係を築けるよう、議論を進めていきたい」と抱負を述べた。
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新奈良事業所の外観
トナミ運輸は2日、奈良県天理市に開設した新奈良事業所の披露式典を開催した。
新奈良事業所は、西名阪自動車道郡山インターチェンジから約5キロメートルの天理市庵治町670の1に所在。敷地面積は約3万4千平方メートル、建物は鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）2階建て・延べ床面積約2万平方メートルの規模。大和郡山市にあった特積み事業の営業所と3ＰＬ事業の流通センターを移転・集約。営業所を支店に格上げするとともに、流通センターの保管面積を大幅に拡充し、関西地区の戦略的拠点として運用していく。
貨物エレベーター2基、垂直搬送機2基、トラックバースは集配車28台、運行車33台分を整備。自家用給油施設、非常用発電設備も備え、屋上には自家消費型太陽光発電設備を設置し、同事業所を含む関西圏の同社施設にも電力を供給していく。運行ドライバー用の仮眠室・浴室などのほか、女性専用のシャワー室とロッカー室も設け、労働環境の改善にも配慮した。
家庭用・業務用の洗浄剤や消毒剤などを開発・販売するサラヤの製品を主に取り扱うことが決まっており、すでに7日から業務を開始している。
2日に現地で行われた披露式典には、トナミ運輸の髙田和夫社長・髙田一哉専務取締役物流統括本部長のほか、奈良県の西村高則副知事、天理市の並河健市長、奈良運輸支局の竹内弘明支局長、日本郵便の行木司常務執行役員ら、多数の関係者が出席。
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