公正取引委員会の岩成博夫事務総長は10月29日の定例記者会見で、国土交通省と連携して行った荷主等に対する合同パトロールについて触れ「公取委としても、トラック運送分野は非常に重要と見ている。改正下請法（取適法）の周知に向けて、国交省とも連携しながらしっかりと取り組んでいく」と力を込めた。

　岩成事務総長は会見で、来年1月1日に施行される取適法において、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引（特定運送委託）を対象に追加したことや、事業所管省庁が指導・助言したものの、状況が改善されない事業者に対して、より具体的措置を示してその実施を促すことができるようになったことを説明。

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　佐川急便とＳＧシステムは10月30日、新菱冷熱工業と連携し、建設現場における資材管理の効率化を目的とした新たな業務システムを開発したと発表した。新菱冷熱工業が手掛ける実際の現場でのトライアルを経て導入したもので、佐川急便とＳＧシステムは引き続き改良を重ね、将来的にはさまざまな業種業態にも展開できる、汎用性の高いシステムに発展させていく考えとしている。

　新菱冷熱工業とのトライアルでは、佐川急便が現場近くに設置した「門前倉庫」で資材を一時保管し、必要に応じてユニット化して搬入する体制を整備。ＳＧシステムも新たな資材管理システムを開発し、資材の調達・検収・施工計画を一体的に管理できる体制を実現した。

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