全日本トラック協会の坂本克己最高顧問と寺岡洋一会長ら幹部は6日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた自由民主党トラック輸送振興議員連盟の総会に出席し、軽油引取税暫定税率の早期廃止や運輸事業振興助成交付金制度の維持、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続を要望。議連はこれらを決議として採択し、実現に向けて取り組む姿勢を示した。

　冒頭、議連の加藤勝信会長は、与野党6党間で軽油引取税暫定税率廃止を正式合意したことに触れた上で「気になるのは交付金。地域の活動に資するものであり、法改正の流れの中で新たな仕組みを作る必要があるが、それまではしっかりと維持していくという思いを結集したい」と強調した。

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　ヤマト運輸はきょう10日から、午前中に預かった荷物を当日中に配達する「宅急便当日配送サービス」の提供を始めるとともに、「同一都道府県内運賃」を新設した。多様なニーズや外部環境の変化に柔軟・迅速に対応するため、宅急便サービスラインアップの拡充を図り、顧客利便性の向上と宅急便事業の基盤強化を目指す。

　当日配送サービスの対象商品は宅急便、クール宅急便、宅急便コンパクト、宅急便コレクト。個人、法人を問わず全ての顧客が利用できる。一部を除く全国の営業所から発送が可能で、利用料金は規定運賃プラス550円（税込み）。沖縄県内発着の場合は宅急便運賃プラス330円（税込み）。

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