全日本トラック協会は5日、東京都港区の第一ホテル東京で第214回理事会を開き、2026年度事業計画を原案どおり承認するとともに、国土交通省が行っているトラック適正化二法に係る適正原価の実態調査に関して、3日時点の回答率が48.4％に達していることを明らかにした上で、出席者に対して引き続き未回答事業者に回答を促していくよう求めた。

　冒頭あいさつした寺岡洋一会長は、中東情勢を踏まえた原油価格の動向に懸念を示し、状況によっては行政等に支援を求めていく考えを示唆した。運輸事業振興助成交付金については、期限を延長する議員立法の法案が衆議院の解散に伴い廃案になった経緯を説明した上で「交付金制度は先輩方の尽力により、15年前に法制化された。われわれがしっかりと守っていかなければ、全ト協と47都道府県ト協の崩壊につながる」と危機感を示し、制度継続に向け出席者の協力を求めた。
　
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　全国通運連盟は4日、東京都千代田区のパレスホテル東京で第19回鉄道利用運送推進全国大会を開催し、国土交通省、ＪＲ貨物、鉄道利用運送（通運）事業者の関係者が、現在の取り組みの内容などを説明するとともに、2026年度事業計画に盛り込む大会決議を採択した。

　冒頭あいさつした齋藤充会長は、近年の一連の法制度整備などにより「貨物鉄道輸送の維持・発展にかかる期待は一層高まっていると」と指摘した上で、「通運連盟はモーダルシフトの推進・定着を図り、貨物鉄道輸送の維持・発展に資する各種事業を推進することで、通運業界に寄せられている期待と責務に応えていく」と力を込めた。

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