国土交通省は3日、『北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議』の中間とりまとめを公表した。少なくとも札幌延伸開業の時点では、海線（ＪＲ函館線の函館～長万部間）の維持により「貨物鉄道の機能を確保すべき」と表明。貨物鉄道機能を維持する場合の論点を明示するとともに、海線が貨物鉄道機能のみとなった場合には「ＪＲ貨物が主体的に関与すべきであることは言うまでもない」と強調している。

　国交省は北海道庁とともに2023年11月月、北海道新幹線の札幌延伸に伴い生じる鉄道貨物輸送（海線）の諸課題解決方策等について検討する同会議を設置。6回にわたり関係者からヒアリングを行い、基本的な方向性を整理した。

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　今年4月1日付で就任した佐川急便の笹森公彰社長は1日、東京都江東区の同社東京本社で専門紙誌記者と会見し、抱負などを語った。笹森社長はその中で「お客さまに『いいね』と言っていただく数を増やすことが重要」と強調した。

　本年度からスタートしたＳＧホールディングスの中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ　2027」で、佐川急便は重点施策として①リアルコマース②国際物流（輸出越境ＥＣ）③コールドチェーン―の3項目を重点施策に掲げ、適正運賃収受に力点を置いていたこれまでの方針を変更し、宅配便の個数増加も目指している。

　会見ではまず、各施策について担当者が現況を説明。

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