☆佐川急便が文科省構想参加事業者向けのGIGAスマート・サポート開始、機器設置など一括で学校のICT化支援
☆米国日通がシカゴの自社倉庫内に医薬品専用庫を新設、GDP認証取得
☆自動車運転者の有効求人倍率1倍台で他産業との格差縮小
☆栗田国交事務次官が会見、新型コロナへの対応で必要な支援進める
☆国交省がシベリア鉄道輸送実験の追加公募を実施、1編成借り上げ列車で
☆社整審道路技術小委員会、特定車両停留施設の技術基準はトラックターミナルを参考に検討
☆事業用自動車事故調査委員会が報告書3件公表、議決37件の事故を5パターンに分類
☆ＪＩＬＳが2019年度物流システム機器生産出荷統計公表、総売上高前年度比微減に
☆東ト協運輸安全委員会が飲酒運転撲滅へ協力要請、秋の全国交通安全運動は7支部が統一実施日活動
☆佐川急便がオープンイノベーション推進へ飛脚LABO開始、今月25日まで募集
☆センコーが欧州ネットワーク強化へドイツに現地法人設立
☆ヤマト運輸労組、本年の「夏のカンパ」は総額9千万円超に
☆佐川急便が新業務用自転車導入へ、作業効率と生産性が向上
☆日貨協連がWebKIT2活用事例集を発行、導入のメリットなど紹介
☆富士物流が三重物流センターC棟竣工、保管能力を従来の2倍に
☆都築幹彦元ヤマト運輸会長が死去、小倉氏の右腕として活躍

▼国土交通省によると、2020年1～6月の事業用自動車による重大事故の報告件数（速報ベース）は、前年同期に比べ約3割減少したという。
▼新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛や経済活動の鈍化などにより、道路上を通行する車両の台数や事業用自動車の走行距離が減少したことによる影響が大きいと考えられるが、これまでの交通事故防止に向けた地道な取り組みの成果でもある。
▼不可能と思われていた「事業用自動車総合安全プラン2020」で掲げた事故件数等の目標が思わぬ形で達成される見込みも出てきたが、「ポストコロナ」を見据え、対策の手を緩めずに取り組みを進めたい。