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今週掲載トピック一覧

  • ☆インタビュー-SBSホールディングス株式会社・鎌田正彦社長
    ☆運輸労連と交通労連の春闘妥結状況(4月10日現在)

  • ☆NX総研、国内貨物輸送量は2024・25年度ともにマイナスで4年連続の減少になると予想
    ☆日本通運がタイガー魔法瓶などと共同で高性能保冷器材を開発、大阪・関西万博で飲食店等への保冷貨物輸送に活用
    ☆佐川急便などが青梅市で4回目のドローン物流実証実験、社会実装に向けた検討を引き続き推進
    ☆西濃運輸、岡山支店と倉敷営業所の2拠点を統合し「新岡山支店」を2026年10月に竣工
    ☆国交省、6月6日を期限に2025年度「モーダルシフト等推進事業」の公募開始
    ☆経団連が2023年度CO2排出量実績を公表、運輸部門は前年度比2・8%増と増加に転じる
    ☆省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度、日本通運などが最高位の「Sランク」を獲得
    ☆福山通運、タイのフォワーダーRenown Transportの発行済み株式60%を取得し買収
    ☆三井倉庫HDの古賀博文グループCEO、米トランプ政権の関税政策受け従業員向けにメッセージ発信
    ☆ヤマト運輸、大阪・関西万博開催に合わせ関西エリアにおける「手ぶら観光」の取り組み紹介
    ☆日本郵政、トナミHDの株式公開買い付けが成立し議決権所有割合は87%に
    ☆SGムービング、家電製品協会創立50周年記念表彰で「家電リサイクル事業功労賞」を受賞
    ☆三井倉庫HD、物流センターで化粧品製造業務の品質向上目的に「AI画像検査機」を導入
    ☆国交省の「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が報告書、基幹物流拠点の整備に対する関与や支援の必要性指摘
    ☆JR貨物が伊藤直彦元社長の「お別れの会」、物流業界などから多数が参列し故人をしのぶ

今週のユソー編集室

  • ▼米トランプ政権による相互関税の第2弾が、日本時間の9日午後に発動した。株価はその前後に乱高下し、世界中が混乱に陥った。
    ▼その後の流れから、「トランプ関税」が外交交渉に向けたカードだということが明らかになりつつあるが、一方で米中対立の激化や自動車関税の行方など、今後の動向はなお不透明な状態にある。
    ▼懸念されるのは、日本の物流業界に与える影響だ。国内人口が減少する中で、成長への活路をグローバルに求める物流企業は多く、サプライチェーンを破壊しかねないトランプ関税は最大級のリスクになる。日本政府は早期に交渉に臨むとしており、今後の動向に大きな注目が集まっている。