☆関東ト協が事業者大会と関東ブロック事故防止大会開催、災害時等の1都7県の各トラック協会による相互応援に関する協定を全会一致で締結
☆交通労連が第55回定期大会を開催、運賃値上げは必要要件
☆ヤマト運輸労組が第72回定期中央大会開催、秋闘で中長期的労働時間明確化求める　森下委員長が働き方改革実現に全力で取り組む姿勢を強調
☆佐川急便がトヨタ専用列車を活用し異業種共同モーダルシフトへ、31フィートコンテナ1個分を輸送
☆ブリヂストンタイヤジャパンが技能グランプリ全国大会と生産財セールスマンコンテストを開催、作業品質のさらなる向上へ
☆ＪＡ－ＬＰＡが10月19日に物流不動産セミナー開催
☆全ト協が福岡ト協とともに麻生財務大臣に2019年度税制改正・予算に関する要望を提出、高速道路料金の大口・多額度割引最大50％の継続や働き方改革実現に向けた諸施策に関する補助・助成など
☆ヤマト運輸が自動認識システム大賞を受賞、スポーツ大会の事例評価
☆カンダグループがダッシュ21中央発表大会開催、庫内・管理部門最優秀賞は小山協働センターに
☆ＪＲ貨物が全国通運連盟と鉄道貨物協会とコンテナ輸送品質向上キャンペーンを共催、フォークリフト振動抑制装置集中導入など
☆日本郵便が10月1日から国際eパケットライトを全国展開、取扱国・地域も拡大
☆LEVOが物流分野におけるCO2削減対策促進事業の第3次公募を開始、オープン型宅配ボックス・電動フォークリフト導入補助　受付は29日まで
☆国交省自動車局の吉永安政安全政策課長が秋の全国交通安全運動の取り組み概要語る、運転者の体調急変による事故の防止など
☆全日通商事労組が第37回定期全国大会開催、「労使による意識改革が必要」と木村委員長
☆埼玉ト協が交通安全大会を開催、「目指せ！事故撲滅」と参加者全員がシュプレヒコール
☆日通総研がデータベース化や分析のための無料アドバイスサービスを開始、紙の日報を自動変換

▼国土交通省は本年7月、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度における荷主勧告書発出の判断基準明確化などを盛り込んだ、新たな運用に関する通達を施行した。
▼これに関連して同省自動車局の平嶋隆司貨物課長は、今まで勧告書の発出実績はなかったが、今後は勧告の前段階に当たる協力要請書の発出後にも改善が見られない場合「慎重に考えすぎることはない」と語り、勧告という“伝家の宝刀”を抜く可能性を示唆した。
▼とある取引環境・労働時間改善地方協議会では、協力要請書の発出が業界内の元請け・下請け関係内にとどまっていることを指摘し、真荷主に対して改善努力を促す方向に進んでいないことを訴える委員もいた。
▼業界元請けの遵法意識が必要なことは当然だが、勧告制度が単なる業界大手たたきに陥る可能性も否定できない。果たして“伝家の宝刀”は抜かれるのか、それは誰に対して抜かれるのか、事業者は固唾をのんで見守っている。