次期「物流政策大綱」策定で検討会が初会合 成果必要との声も 国交省
国土交通省は8日、東京都千代田区の合同庁舎2号館での対面とオンラインの併用で、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合を開催。26~30年度の5年間を期間とする次期大綱策定に向けた検討を始めた。
検討会の委員は物流、荷主、業界団体、労働組合の各関係者と...
続きを読む
国土交通省は8日、東京都千代田区の合同庁舎2号館での対面とオンラインの併用で、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合を開催。26~30年度の5年間を期間とする次期大綱策定に向けた検討を始めた。
検討会の委員は物流、荷主、業界団体、労働組合の各関係者と...
続きを読む
トナミ運輸は2日、奈良県天理市に開設した新奈良事業所の披露式典を開催した。
新奈良事業所は、西名阪自動車道郡山インターチェンジから約5キロメートルの天理市庵治町670の1に所在。敷地面積は約3万4千平方メートル、建物は鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)2階建て・延べ床面積...
続きを読む
動画の記事を見る
☆春の叙勲、国交省関係の受章者は293人
☆ヤマトHDの野村専務、2025年3月期連結業績は「下期に大きな転換が図られた」との評価示す
☆佐川急便、訪日観光客の物流需要対応でJAPAN DXと資本業務提携を締結
☆西濃運輸、AT限定免許保有者を対象にした集配ドライバー職の中途採用を本格的に開始
☆西濃運輸、AI技術を用いドラレコ動画を解析し危険運転を自動的に検知するシステム導入を6月までに完了
☆SBSHD、顧客のEC構築のカバー範囲拡大などでecbeingと業務提携
☆全ト協、2025年度Gマークの申請をウェブ申請も可能とし7月1~14日に受け付け
☆中国運輸局が「5台割れ」運送事業者に厳正対処の方針表明、事業計画に従い業務を行うべき命令を発動するための基準を制定・公示し、許可取り消しに至る手続き明確化
☆日本郵便、東京・新宿郵便局の二輪乗務社員が集配業務中に飲酒運転を発生と発表
☆国交省、6月9日を期限に「地域連携モーダルシフト等促進事業」の募集開始
☆鳥取運輸支局など4者、現役ドライバーがトラック運送業の魅力を発信する動画を制作
☆トナミ運輸、「イディアトランスポートサービス」の宇都宮事業所の事業を譲受する契約を締結
☆JR貨物の犬飼社長、全国事業開発支店長会議で「中間管理職層が存分に機能発揮で企業の実力は向上」と強調
☆SGムービング、循環型社会の実現で九州電力のグループ会社とパートナーシップ協定を締結
☆NXHD、包括的な物流最適化で顧客のサプライチェーンをサポートする新サービスをリリース
☆センコーHD、サービスロボットなどの販売・開発を手掛ける新会社「ヒトトロボソリューション」を設立
☆国交省、荷役作業効率化のための「標準仕様パレット」利用促進支援事業補助金の公募を開始
☆国交省が事故防止対策支援推進事業の申請受け付けを開始、デジタコなどの導入経費の一部を補助
☆国交省、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の公募開始
☆物流各社の2025年3月期連結決算
▼上欄記事のとおり2026年度を初年度とする5ヵ年計画の次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が始まった。
▼検討会の名称に「2030年度に向けた」と冠していることからもわかるように、今後さらに加速するとみられる輸送力不足への対応が検討の視点の主軸に据えられている。
▼この中では、「現行の施策効果等を踏まえた物流革新の新機軸の検討」が盛り込まれており、これまでの施策や発想の延長だけでは、深刻化する輸送力不足への対応が追いつかないとの危機感が透けて見える。
▼11月までに8回開かれる予定の検討会で関係者が知恵や知見を出し合い、新たな物流の青写真が描かれることを期待したい。