2023年度末の貨物自動車運送事業者数 一般の廃止等増加により2年連続の減少に 国交省
国土交通省がこのほど取りまとめた2023年度末の貨物自動車運送事業者数は、6万2848者で前年度より292者減少しており、2年連続の減少となっている。
内訳は、特積み319者(6者増)、一般5万7459者(290者減)、霊柩(れいきゅう)4765者(4者減)、特定305者(...
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国土交通省がこのほど取りまとめた2023年度末の貨物自動車運送事業者数は、6万2848者で前年度より292者減少しており、2年連続の減少となっている。
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JR貨物の犬飼新社長は16日、東京都渋谷区の同本社で開かれた定例記者会見に出席し、鉄道利用運送(通運)事業者などと協力しながら安全安定輸送に努めることなど、2025年の抱負を述べるとともに、トラックドライバーの時間外労働上限規制適用から需要の高まりが予想される年度末繁忙期に向け...
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☆ウオッチ(164)「スピード国際物流を構築する中国EC物流企業の取り組み」
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☆西濃運輸、十六銀行と大垣共立銀行の両行とビジネスマッチング契約を締結し両行の取引先に物流の全体最適化を提案
☆ロジスティード、シンガポールのグループ会社の「CEIV Pharama」認証取得により認証取得は合計6ヵ所に
☆キユーソー流通システムが「グループビジョン2036」と第8次中期経営計画を策定、
2028年11月期の営業利益目標は24年同期比32%増に設定
☆エアロネクスト、モンゴルでの「ドローンを組み込んだスマート物流の標準化実証事業」が経産省の補助金に採択
☆社整審国幹部会、将来の高速道路料金の徴収のあり方を巡り13区分など車種を細分化しての検討開始
☆物流業界の新年会
▼新年会シーズン真っ盛り。各地で開かれている賀詞交歓会などでは、猛威を振るうインフルエンザへの感染対策に気を払いながら、多くの人たちとの情報交換を通じて、互いの近況やビジネスの今後などについて認識を深める貴重な機会でもある。
▼主催者あいさつでは、今後さらなる深刻化が懸念される2024年問題への危機感をあらためて示す発言が目立つ一方、「今のところ、大きな混乱は見られない」いう余裕の言葉も耳にする。
▼地域や業種、企業・団体によって、現段階での影響度は千差万別だろうが、混乱が起きないように早くから対策を講じることが、24年問題への対応の本質であることを忘れてはならない。