☆ＮＸ総研、国内貨物輸送量は２０２４・２５年度ともにマイナスで４年連続の減少になると予想
☆日本通運がタイガー魔法瓶などと共同で高性能保冷器材を開発、大阪・関西万博で飲食店等への保冷貨物輸送に活用
☆佐川急便などが青梅市で４回目のドローン物流実証実験、社会実装に向けた検討を引き続き推進
☆西濃運輸、岡山支店と倉敷営業所の２拠点を統合し「新岡山支店」を２０２６年１０月に竣工
☆国交省、６月６日を期限に２０２５年度「モーダルシフト等推進事業」の公募開始
☆経団連が２０２３年度ＣＯ2排出量実績を公表、運輸部門は前年度比２・８％増と増加に転じる
☆省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度、日本通運などが最高位の「Ｓランク」を獲得
☆福山通運、タイのフォワーダーＲｅｎｏｗｎ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔの発行済み株式６０％を取得し買収
☆三井倉庫ＨＤの古賀博文グループＣＥＯ、米トランプ政権の関税政策受け従業員向けにメッセージ発信
☆ヤマト運輸、大阪・関西万博開催に合わせ関西エリアにおける「手ぶら観光」の取り組み紹介
☆日本郵政、トナミＨＤの株式公開買い付けが成立し議決権所有割合は８７％に
☆ＳＧムービング、家電製品協会創立５０周年記念表彰で「家電リサイクル事業功労賞」を受賞
☆三井倉庫ＨＤ、物流センターで化粧品製造業務の品質向上目的に「ＡＩ画像検査機」を導入
☆国交省の「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が報告書、基幹物流拠点の整備に対する関与や支援の必要性指摘
☆ＪＲ貨物が伊藤直彦元社長の「お別れの会」、物流業界などから多数が参列し故人をしのぶ

▼米トランプ政権による相互関税の第2弾が、日本時間の9日午後に発動した。株価はその前後に乱高下し、世界中が混乱に陥った。
▼その後の流れから、「トランプ関税」が外交交渉に向けたカードだということが明らかになりつつあるが、一方で米中対立の激化や自動車関税の行方など、今後の動向はなお不透明な状態にある。
▼懸念されるのは、日本の物流業界に与える影響だ。国内人口が減少する中で、成長への活路をグローバルに求める物流企業は多く、サプライチェーンを破壊しかねないトランプ関税は最大級のリスクになる。日本政府は早期に交渉に臨むとしており、今後の動向に大きな注目が集まっている。