働き方改革完成させ、顧客を創り増やす 労組研修会で講演 ヤマト運輸栗栖社長
ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は5日、新潟県湯沢町の湯沢カルチャーセンターで開催されたヤマト運輸労働組合（森下明利委員長）の中央研修会で講演。支部まで含め約1300人の組合幹部を前に、2019年度は「お客さまを創り出し、増やす」ことで成長を目指す方針を示した。
栗栖社長はまず、巨...
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２０１９年６月１０日付 ２７５１号
中国欧州間鉄道輸送で定期便（週3便）を開始、発着一貫管理で 日通
日本通運（齋藤充社長）は4日、中国・西安から欧州向けの中国欧州間クロスボーダー輸送サービス「Ｅｕｒａｓｉａ Ｔｒａｉｎ Ｄｉｒｅｃｔ」の定期便サービスを開始した。
日通国際物流（中国）と欧州日本通運が連携し、週3便（毎週火・木・金曜日発）で西安からポーランド・マワシェビチェ...
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今週掲載トピック一覧
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☆特集・営業倉庫
寄稿－国土交通省大臣官房参事官（物流産業）・多田浩人氏
『物流の生産性 飛躍的向上に向け』
インタビュー－日本倉庫協会常務理事・小笠原審氏
☆特集・通運
寄稿－全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏
『通運連盟の19年度事業、鉄道貨物輸送の信頼回復』
トピック
『ＪＲ貨物のスマートターミナル構想』
インタビュー－ＪＲ貨物取締役常務執行役員鉄道ロジスティクス本部長・犬飼新氏
『通運・真荷主と一体で良いサービス提供』
各利用運送事業者担当者に聞く2019年度営業施策
日本通運通運部長・小泉芳久氏
全国通運専務取締役・小野善明氏
日本フレートライナー常務取締役・五島洋次郎氏
☆四文字 『戦後の変化「規制緩和」』 -
☆国交省が共同物流の後押しで物効法の告示改正し認定対象を明確化
☆日通が九州医薬品センターを着工、新医薬品サプライネットワーク構築の核に
☆日貨協連が新規事業展開などに向け副会長10人体制に、吉野会長2期目
☆国交省が荷役作業や附帯業務を乗務記録の記載対象に追加、長時間労働是正に向け
☆国交省等、日本マクドナルドと読売新聞グループの食塩と新聞の共同輸送を物効法計画に認定
☆ＳＧＬが江東区のグループ拠点でＥＣ事業者向けセンター新設、複数のＥＣ事業者が設備等を共有可能
☆全ト協が理事会、標準的な運賃の告示はまずコスト集計・分析から
☆自民党の物流倉庫議員連盟が総会、日倉協・日冷倉協が「倉庫税制」着実な延長を要望
☆日通所属の女子ゴルフ・原選手がリゾートトラスト・レディスで初優勝
☆テルウェル東日本アメニティフォーラムがＮＴＴグループ引越研修会、人事発令日前倒しの効果など討議・発表
☆国交省が物流のＣＯ2削減対策促進事業の2次募集を開始、連結トラックや低炭素型輸送モードへの転換など
今週のユソー編集室
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▼1日に発生した横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故では、乗客14人が重軽傷を負った。
▼報道によると、事故車両の内部で断線が発見され、システム上の欠陥もあって事故が引き起こされた可能性があるようだ。
▼旅客であれ貨物であれ、運輸事業の至上命題が安全であることは変わらない。重軽傷者14人という被害は重く受け止めなければならない。鉄道よりも高度な技術が求められる自動車の自動運転においては、欠陥が潜む可能性も高くなるはずだ。
▼だからこそ、自動運転上で事故を未然に防ぐ技術を徹底的に磨き抜いてほしい。安全のためならば、スケジュールの遅れなどは一顧だに値しない。