第２次安倍内閣が掲げる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の実施に向けて１５日に閣議決定された平成２４年度補正予算では、復興・防災対策など国土交通省分は１兆８８０１億円が計上された。このうち、「成長による富の創出」として、物流ネットワーク整備や国際コンテナ港湾の機能強化などとともに、環境対応車普及促進対策でエコカー減税対象大型トラック購入に対する補助金１５億円が盛り込まれた。

　復興・防災対策については、道路・鉄道・港湾などのインフラの老朽化対策に２０５１億円、高規格幹線道路の整備などミッシングリンクの整備に６２３億円、災害に強い物流システム構築事業に２億１６００万円など合計１兆１６５８億円。

　「成長による富の創出」（合計４９３３億円）では、地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進等に３２億２６００万円。このうち、環境対応車普及促進対策として、エコカー減税の対象となっている大型ディーゼルトラックを購入する際に、通常車両との差額の２分の１を補助する事業を実施する計画。

　また、国際海上コンテナ車両が通行する大都市圏環状ネットワーク整備や通行支障区間の解消など物流ネットワーク整備に６３７億４９００万円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に１９４億３００万円を盛り込んでいる。

　全ト協と日貨協連はこのほど、求荷求車情報ネットワークシステム・ＷｅｂＫＩＴの昨年１２月稼働状況（確報）をまとめたが、求車の荷物情報登録件数が食料品、電気製品や紙・パルプ製品、さらに引越貨物がけん引したことにより、過去最高だった昨年３月の６万３４６０件を上回り、初めて７万件を突破した。

　１２月の荷物情報件数は７万１２１８件となり前年同月比８９９８件増の１４．５％増、前月比１万１２８３件増の１８．８％増といずれも２桁の増加をみせた。前月よりも大幅に増えたのは電気製品８０％増、飲料品７８％増、引越貨物７１％増、食料品６７％増、紙・パルプ製品５１％増など。減少したのは網材、セメント製品等にとどまり、ほとんどの荷物が増加した。

　その成約件数は、９４５２件となり前年同月比では４２３件増の４．７％増となったが、前月比では１２６８件減の１０．８％減となった。成約率は１３．３％で、前年同月比１．２ポイント減、前月比４．６ポイント減と低下した。

　一方、車両情報登録件数は９３９７件の前年同月比６６件増の０．７％増、前月比１５３４件減の１４．６％減となった。成約率は９５５件で前年同月比２件減の０．２％減、前月比２１件増の２．２％増となり、成約率は１０．２％の前年同月比０．１ポイント減、前月比１．７ポイント増だった。

　ＷｅｂＫＩＴ総端末（ＩＤ）数は３１３０で、前月に比べ２４減少した。