特積み事業者を主体に組織する全国物流ネットワーク協会（全流協、瀬戸薫会長）の会員事業者６８社等が共同出資するコラボデリバリー（有富慶二社長)は、東京都内の御茶ノ水の２施設に引き続き、東京駅前・丸の内ビルなど新たに超高層ビル３ヵ所の施設管理とそれに基づく館内共同集配送業務を受託、４月１日にそれぞれ事業所を開設する。

　これにより、都内１０ヵ所で事業を展開することとなり、特定の企業色を出さない事業運営を基本に共同出資会社の強みを生かし、環境負荷低減やセキュリティ強化の実現を図る同社の地域共同集配、超高層ビルの館内共同集配事業が急速に拡大・普及することとなる。これに伴い２４年度（２４年１月１日～１２月３１日）の業績も順調に推移、７期目にして初の配当も実施することとなった。

　これまでの新宿住友ビル、新宿パークタワー、さいたま新都心、吉祥寺商店街、恵比寿ガーデンプレイスそして御茶ノ水駅前のテラスタワー、御茶ノ水ソラシティに続き、４月１日に事業所を開設するのは、京橋の東京スクエアガーデン、東京駅前の丸の内ビルと新丸の内ビルの３施設。このほか、渋谷道玄坂、池袋、六本木地区など街づくり協議会への参画要請や事業の打診等が寄せられているという。

　同社は１４日の取締役会で２４年度決算案などを承認、３月２１日開催の株主総会で決定する。
　それによると売上高は２億９４６９万３９９３円で前期比２９．７％の増収、経常利益が４３７万２６４５円で２６７．９％の増益、当期純益が２８１万９１４１円で２．０％減の減益となった。２５年度の売上高は約５億円を見込んでいる。同社業績は第５期・２２年度から黒字に転換したが、１億６２６２万根の売上高に対し純利益が５９５万円、翌２３年度は２億２７１３万円の売上高に対し２８７万円の純利益が出た。この２年の利益は投資に回すため、いずれも配当を実現するまでには至らなかった。しかし、２４年度は１１月の恵比寿ガーデンプレイスに加え、３月の御茶ノ水の２施設、４月の３施設の新規業務の収入が見込めることなどから、１００万円を配当原資とし、残り約１８０万円を投資に向けた内部留保とすることとしたもの。配当は１株あたり５％・２５００円とした。　

　佐川引越センター（柴田和章社長）は２１日付で、社名を「ＳＧムービング（株）」に変更するとともに、同日から業界初のサービスとして、東日本大震災の被災地復興を支援する「カーボン・オフセット引越輸送」の提供を開始する。

　ＳＧホールディングスグループは、今年３月２１日から次期中期経営計画「サードステージプラン」をスタートさせるが、ＳＧムービングではより一層のグループシナジー強化を追求するとともに、現在展開している大型家具・家電の設置輸送業務、美術品輸送、ルート配送事業など引越以外の事業領域のさらなる拡充を図っていく予定。そのため引越専業者というイメージの強い現社名を刷新することで、新体制を表現したとしている。

　業界初となる「カーボン・オフセット引越輸送」は、引越での集荷・配達時の輸送車両から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を、同社が東日本大震災の被災地で創出されたオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）等を用いて、オフセット（相殺）するもの。ＳＧムービングは、釜石地方森林組合などが創出した温室効果ガス排出削減・吸収量（ＶＥＲ）を購入し、被災地支援活動の一環とする。

　オフセットにかかる追加費用や証明書の発行手続きにかかる費用はすべて同社が負担するため、利用者には負担がかからない形で、環境負荷低減と震災復興支援に寄与することができる。サービスの利用証明書は、サービス終了後に同社が発行し、利用者に渡す。同社が購入した排出削減・吸収量は、同社の引越に関する排出量全体の１年未満に相当するとしており、今後利用者の要望なども踏まえて追加購入を検討していく考え。