センコー（福田泰久社長）は４月２５日、平成２５年度から２８年度までの４年間の中期経営計画を発表した。商流・貿易事業や物流センター事業の業容拡大、業務提携・Ｍ＆Ａの推進などで２８年度の経営目標である売上高４千億円、営業利益１５０億円、営業利益率３．８％を目指す。

　同社は２８年に創業１００周年を迎えることから、グループが目指すべき企業像を「国内外から信頼される、流通情報企業」と定め、４年間の中期経営計画をスタートさせる。コーポレート・スローガンは「Ｍｏｖｉｎｇ　Ｇｌｏｂａｌ」。同社が定める「流通情報企業」とは、顧客の調達から販売まで情報を駆使する中、物流・商流を含めてグローバルに最適な流通サービスを提供する企業。

　中期経営方針は①総合・一貫したサービスの提供に向け、物流・商流事業の業容を拡大するとともに、ものづくりへも挑戦する②お客様に一層信頼される、高品質でコストパフォーマンスの高いサービスを形成する③グループ人材（グローバル人材、社内起業家含む）の育成・確保のため、人材教育・採用活動を強化する④コンプライアンスを重視し、環境・安全・健康の先端企業を目指す⑤財務健全性の確保に重点を置いた財務施策を推進する－の５つを掲げた。中期経営目標は２８年度売上高を２４年度実績から３６．３％増加の４千億円、営業利益は５１．４％増加の１５０億円、営業利益率は３．８％にそれぞれ設定した。

　中期事業方針としては①「物流センター事業」の業容拡大②「商流・貿易事業」の業容拡大③収益を重視した「国際物流事業」の展開④「ものづくり」への挑戦⑤「業務提携・Ｍ＆Ａ」の推進－の５つを挙げている。
中期経営方針に基づく施策のうち事業別の重点施策として、流通ロジスティクス事業は物流センター事業の業容拡大（ネット通販、医療・医薬など）や共同配送事業の拡大を目指す。住宅物流事業は在来工法の住宅分野やリフォーム市場への進出、施工や商流の機能を備えた新しい物流サービスの開発・拡充を図る。ケミカル物流事業は樹脂、液体、高圧ガスなど特殊物流の販売拡大や、外資系メーカーや専門商社など新規顧客の開拓、共同配送などを含む３ＰＬ事業の拡大を進める。その他物流事業では病院引越やオフィス移転など新規事業の開発・拡大を図る。国際物流事業では顧客の海外戦略への対応、海外での物流機能の強化と地域物流網の構築、新興国への進出（カザフスタン、ＡＳＥＡＮ諸国など）を展開する。商事・貿易事業では商品の製造から販売、物流までを一体化させた商社機能の確立や、貿易事業の強化・拡大を進めていく。

　会社経営に関する施策では、収益体制の強化、情報化の推進、人事・賃金制度の整備、人材育成・採用の強化、財務健全性に重点を置いた財務施策の推進－の５つに重点を置く。ＣＳＲについては環境対応の推進、安全活動の推進、健康活動の推進を展開していくとしている。

　ヤマト運輸（山内雅喜社長）はこのほど、内閣府規制改革会議で「信書の取り扱いの全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し」について、信書定義の撤廃や一般信書便輸送事業参入規制の見直しなどを提案した。

　提案ではまず、文書輸送に対する規制が、「事業者間の競争を通じたサービス向上や利用者の便益を害する弊害を生む原因」になっていると主張し、見直しの必要性を訴えた。また、具体例をあげながら信書の定義が不明確であること、信書と非信書の輸送が区別されていることについて、国民のニーズに応えるという観点から不都合があるとし、さらに一般信書便事業への参入条件や特定信書便事業についても規制に不都合があると指摘した。

　その上で同社は具体的な提案として、次の３点を挙げている。①「信書」定義の撤廃またはその前段階としての定義の明確化、および罰則対象から個人を除外するなどの縮減。②通信の秘密保護とユニバーサルサービス提供を前提とした、信書便差出箱10万本設置義務等の一般信書便事業参入条件規制の見直しまたは撤廃。③特定信書便に係る規制の見直し。

　同社はこれらにより、信書便事業に競争原理を導入することで、「国民生活にとってより利便性が高く、わが国の国際競争力向上にも資する、安価で高品質な新しい文書輸送サービスの提供が可能になる」としている。