全ト協（星野良三会長）は都道府県ト協との共催で23日、東京・千代田区の自民党本部で「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催した。全国から約800人の事業者が参加し、燃料費高騰によるトラック運送事業者の窮状を訴え、スローガンに掲げた①燃料費を補填（ほてん）する補助金の創設②燃料サーチャージ導入の促進③燃料価格監視の徹底④軽油引取税緊急減税－の実現を求める大会決議を採択した。

　佐久間全ト協青年部会長の総合司会のもと午後2時半開会。大髙東ト協会長の開会あいさつに続き星野全ト協会長が主催者を代表してあいさつ。「平成２１年３月以降軽油価格は約４０円上昇し業界の燃料費負担は年間約6800億円の大幅な増加となっており、多くの事業者が事業存廃の岐路に直面している」と窮状を訴え、4つのスローガンの実現に向けて、政府与党に実現可能な対策を早急に実施してもらうため、全国の6万3千事業者とともに意気込みと生の声を伝えていこうと呼び掛けた。

　多くの自民党トラック議連の議員らが出席するなか、細田博之議連会長が来賓あいさつ。燃料高騰にあえぐトラック運送事業者を支援する財政措置の取りまとめを急いでいるとし、今回の要望の財政措置実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと述べた。引き続いて鶴保庸介国土交通副大臣、菅原一秀経済産業副大臣、西村昭宏自民党国土交通部会長の3議員があいさつ。

　参加事業者からの意見開陳に移り、まず北海道ト協の伊藤副会長が、軽油引取税の旧暫定税率17円10銭の一
時凍結、トリガー条項の復活を求める意見を述べた。秋田ト協の島田会長は燃料サーチャージの普及促進を強く訴えた。また千葉ト協の西郷会長は政府の石油元売り各社に対する燃料価格の監視の徹底を要請。このほか、三重ト協や福岡ト協の事業者からは軽油引取税の緊急減税や燃料高騰を補填する補助金創設を強く求める意見が出された。

　こうした要望を受けて、木村太郎議連幹事長が、早期に議連総会を開催し今日の要望を議連の思いとして具体的とりまとめそれを政府・関係省庁に伝え、一緒に行動していきたいと、議員としての見解を表明した。石破茂自民党幹事長の「トラック運送業の重要性を十分認識しており、本日の皆さんの総意を重く受け止め、党としても原油高騰対策を取りまとめ、政府に要望していきたい」とのメッセージを赤澤亮正事務局長が代読。この後、三浦群馬ト協会長が大会決議を読み上げ、「軽油価格の異常な高騰は、経営収支や労働条件の一層の悪化を招き、今や多くの事業者がまさに廃業の危機に直面し、悲痛な声をあげている」として、スローガンに掲げた4項目の実現を期した決議を採択した。

　坂本大阪ト協会長のリードでスローガンをシュプレヒコール=し、１時間にわたる大会を閉会した。

　西濃運輸（大塚委利社長）と日野自動車（白井芳夫社長）は21日、名古屋市の中部経済産業局で「電動（ＥＶ）トラック実証実験運行開始」に関する記者会見を開き、２４日から東京・江東区の西濃運輸深川支店で約１年間ＥＶトラック1台を使用した集配業務での実証運行を行うことを発表した。

今回実証実験に使用されるＥＶトラックは、日野自動車が開発した1トン超積み低床トラックで、基本的な構造はヤマト運輸（山内雅喜社長）が3月から都内で実証運行を行っている2台（うち1台はトヨタブランド）車両と同じ。ヤマト運輸では、冷凍・冷蔵バンを架装しているが、西濃運輸で実証運行に使用される車両はドライバン仕様となっている。床下のバッテリーに充電した電力でモーターを駆動するため排気ガスはゼロ。低騒音のため、深夜・早朝の集配業務にも適している。
　また、前輪駆動として荷台の床面地上高を４４センチメートルまで下げ、荷役作業での乗務員の負担軽減を図るとともに、車両全高を２．３メートル以下に抑えたことで立体駐車場への進入を可能にしている。

西濃運輸では環境対策として、都市部での台車・自転車による配送などを実施するとともに、自動車の低公害化も推進。２００３年９月にハイブリッドトラックを導入し、現在、約１万１千台の自動車のうち１７６０台がハイブリッド車となっている。

　ＥＶトラックの実証実験では、深川支店から日本橋・銀座の繁華街までの往復約１２キロメートルを走行。午前中に配達を行い、正午前後に深川支店で充電。午後に集荷を行う計画。実証運行に先駆け、深川支店には急速充電器が設置された。１年間の運行を通じて、消費電力やバッテリー性能を評価するとともに、車両全般の使い勝手を検証する。