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2013年6月24日付 2479号

12年度の管内トラック2千台超の増車に  関運局

 関東運輸局がこのほど取りまとめた管内トラック事業者の増減車状況によると、2012年度は2083台の大幅増車となり、06年度以来の2千台超の増車となった。

 管内トラック増減車は、06年度に2857台の増車、07年に1220台の増車となっていたが、08年度に5296台の減車に転じ、09年度には6459台の減車と5千台を超える減車が2年続いた。その後、10年度には再び1693台の増車となり、11年度も522台の増車だった。

 12年度は、4月に352台増、5月に286台増、6月に189台増と例年減車となる4~6月の3ヵ月間、増車が続いた。7月に69台の減車となるものの、8月には174台増、9月には671台増と増車が続き、10月の44台減を挟み、11月~13年2月まで4ヵ月連続で増車となった。

 増車となった背景について同局自動車交通部貨物課では、詳細な分析は行っていないものの、一部業種に表れている景気回復の兆しが物量増加につながっているとの見方もあるとしている。

 また、12年度の管内トラック参入・撤退状況については、一般が参入406件、撤退32件、第1種利用運送が参入203件、撤退49件となっている。

災害対策機能強化でテレビ会議システム導入  全ト協

 全ト協はこのほど、災害対策機能強化のためのテレビ会議システムを導入、トラック協会間ネットワークの構築を推進していく方針を示した。全ト協と都道府県ト協間や、都道府県ト協相互間などで大規模災害発生時に被災地の情報を効率的に共有する手段として活用するもので、インターネット回線利用による通信手段のバックアップ機能として利用していく。

 都道府県ト協では、既存の機器を活用する場合、パソコンとディスプレイ(テレビ)に、新たに導入するウェブカメラと専用マイク付きスピーカーをつなぐことで利用が可能となる。全ト協からIDの発行を受け、専用ソフトを使用し、全ト協が設置する専用サーバーに接続して利用することになる。サーバーとシステム本体の運用は、全ト協が実施するため、都道府県ト協の負担はない。

 すでに全ト協の一部会議で同システムを活用しているほか、京都・佐賀・愛媛の3ト協ではデモを経て利用を開始している。今後、そのほかの都道府県ト協等についても利用促進を図り、全国ネットを構築していく。発行する端末IDは全国で100程度を予定。同システムは、各種会議や研修などにも活用できる。また電話に代わる日常の通信インフラとしても活用することで、電話料金の削減にもつなげることができる。

 なお、同システムは、スカイプ等の安価なテレビ電話システムとは異なり、高画質・高品質でビジネスユースのため、ユーザーは特定のメンバーやグループで構成する。そして特定の管理者による管理運用を行うため責任体制が明確であり、専用サーバーシステムにより機密性が高く、高度なセキュリティが確保されている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集、トラック運送業界の安全・環境対策

  • ☆自民党経済再生本部、燃油高騰対策で全ト協などヒアリング
    ☆国交省12年度版事故要因分析報告、事業用トラックの1億㌔㍍当たり死者は微減
    ☆日冷倉協の伊藤新会長が就任会見、「会員の期待に応えたい」
    ☆JILSが第3回総会、ロジスティクスび統合管理促進
    ☆塩竈港運送、品質・環境ISO全業務で認証取得
    ☆日通総研、2013年度国内貨物は小幅も増加基調に
    ☆東日本大震災での功績で全ト協にIRUグランプリ賞、星野会長の道路輸送会議で授与
    ☆東ト協連、総会で古屋芳彦会長ら再任

今週のユソー編集室

  • ▼今さらながらではあるが、物流業界にとって、政策課題への取り組みは、極めて重要だ。燃油高騰や若年労働者確保など、死活問題とも言えるこうした課題の解決には、政治の力が欠かせない。
    ▼帝国データバンクの調査によれば、運輸業はアベノミクスに対して、現段階ではマイナスの効果の方が強いと感じているようだ。円安による燃油高騰が、大きく影響したとも考えられる。
    ▼7月の参院選に向け、各党が選挙公約を発表しつつある。先日トラック議連が総会を行った自民党の公約には、先に発表された成長戦略の内容などが盛り込まれた。その他各党の物流関連の公約には、「交通基本法の制定(民主党)」「空港と港湾の一体運用による国際物流コスト低減(みんなの党)」「規制緩和の抜本的見直し(共産党)」などが盛り込まれている。
    ▼日本の未来はもとより、物流業界の未来もかかる国政選挙。自分に与えられた1票を、有効に投じたいものだ。

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