トラック運送業界の燃料価格高騰に対する救済措置と中型運転免許見直しの要望が近く進展する見通しとなった。１２日、東京・千代田区のホテルルポール麹町で開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（自民党トラック議連）の総会後の取材で細田博之同議連会長らが明らかにした。

　細田会長によると、円安で燃料等が高騰している畜産含む農業、水産業そして特にトラック運送業が苦しい状況におかれているため、「現下の円安傾向のもとで経営上大きな打撃を受けている産業分野の救済を図るため、速やかに具体的な措置を講ずる」こととし、２０日にも発表される参院選の自民党公約に盛り込み、参院選後、具体的な措置に着手するとの考えを明らかにした。

　これらは各業界の要望を受けてのもので、トラック運送業界では５月２３日に開催した「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」で、◎燃料費を補填する補助金の創設◎燃料サーチャージ導入の促進◎燃料価格監視の徹底◎軽油引取税緊急減税の実現―を要望していた。

　一方、中型運転免許の見直し（普通自動車免許に係る要件緩和）については、赤澤亮正同議連事務局長が取材に応じ、古屋圭司国家公安委員長が、アベノミクスの成長戦略にもつながる雇用拡大、就職支援の観点から、中型免許見直しの要望が全国高等学校長協会からも出されているとして、「早急に結論を出すため検討している」ところだという。高校新卒の採用の動きが始まるのが９月中旬ごろであるため、それまでにきちんと見直しの方向が打ち出されるよう、総会で要望に対する答弁を行った倉田潤警察庁交通局長を通じて議連としても強く申し入れたという。

　そこで見直しの方向が打ち出されれば、９月中旬から始まる採用活動でトラック運送会社等から高校新卒者を採用しようとの動きが出てくることを強く期待していると述べた。

　レンタル収納スペース協議会（ＲＳＡ、多田充伸代表理事）は１１日、東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で２０１３年度定時会員総会を開催し、「会員２００社体制」を目指すなど、協議会活動の活性化を柱とする事業計画を決定した。　加盟会員のレンタル収納事業規模は、５２９拠点、５万３７５１ルーム、総売上高７８億円（前年度比１３％増）で、ルーム数でみると、業界全体の２０％弱を占めると推計しており、２００社体制の実現により９割以上をカバーする見込み。

　会員数拡大に向けては、加盟規定のハードルを高く設定するのではなく、加盟申請で協議会規定に達していない場合は、まず賛助会員と位置付け、正会員を目指し改善を促していく方策をとる。具体的な基準は建築確認申請の認可、警備体制、コンプライアンス遵守等を求める。これに伴い、これまで事業者単位で付与してきた「ＲＳ推奨マーク」について、施設ごとに付与する仕組みに改める。これにより、加盟正会員すべての施設が基準を満たす拠点となり、消費者保護と「安全・安心」なサービスであることをアピールしていく。

　事業計画の主な活動としては、◎消費者への普及活動◎業界ルールの整備、平準化◎会員各社間の情報交流機能の強化◎海外団体との交流―を掲げ、昨年度試行した一般消費者向け「らくらく収納教室」の充実、モデル約款の見直し、不良債権対応などに取り組んでいく。

　１年任期の理事改選では、多田（押入れ産業）・紅林康信（ライゼ）理事を再任、牛山博宣（東京急行電鉄）、ステファン・ジョセフ・スポーン（キュラーズ）・藤井宏幸（京葉物流）・松本悟（ストレージプラス）の各氏を新任、互選の結果、多田理事を代表理事に選任した。

　総会終了後に記者会見した多田代表理事は、創設１０年を迎え、当初からの目的であるトランクルームとのすみ分けを一層促進させていきたいと述べ、そのために２００社体制という大きな目標を掲げ、認知度の向上を図っていく姿勢を強調。来年の総会では「倍の参加者」になることを期待していると語った。また、海外交流に関して、グローバル展開を図る上で、アジアの中心は日本をうたっていきたいとの考えを示し、将来的には日本でエキスポ等のイベントを開催したいと述べた。