全ト協は18日、7～9月期トラック運送業界の景況感をまとめた。日銀短観でも景気回復や円安進行などを背景とした企業マインド改善が続いていることが確認される中、トラック運送業界の景況感の判断指数は、マイナス14と前回から大幅に改善した。前回大規模事業者に集中していた改善が、今回はいずれの規模においてもみられるものの、営業利益は燃料価格高騰の影響を受け、中小規模事業者では依然として伸び悩んでいる。

　10～12月期の見通しについてはマイナス14の横ばいで、内需盛り上がりによる受注増となっても、コスト増による収益圧迫の懸念が景況感判断を押し下げている。

　7～9月期景況感は、「好転」とした事業者は21％で10ポイント増加、「悪化」とした事業者は32％で10ポイント減少し、判断指標はマイナス14と22ポイント改善した。

　特積み貨物の宅配貨物は、輸送量の判断指標がプラス6で11ポイント悪化、営業収入はマイナス10で17ポイント悪化、営業利益もマイナス10で6ポイント悪化した。宅配以外の特積み貨物は、輸送数量がプラス23で17ポイント改善し、営業収入もプラス28と30ポイント改善、営業利益もマイナス8と6ポイント改善。

　一般貨物は、輸送数量がプラス5となり25ポイント改善、営業収入もプラスマイナスゼロとなり20ポイント改善し、営業利益はマイナス29と7ポイントの改善にとどまった。

　運賃水準は、宅配貨物の判断指標がマイナス13で9ポイント悪化、宅配以外の特積み貨物はプラス15で24ポイントの改善、一般貨物はマイナス10で9ポイント改善した。

　雇用状況（人手の過不足）は、プラス54で22ポイント上昇し、依然として不足感が強い。

　10～12月期の見通しは、業界の景況感の判断指標はマイナス14。12月にかけて増税前の駆け込み需要で内需が盛り上がると予想されるものの、受注増となっても燃料コストの高止まりや人材不足、環境適合車の維持コストなどが圧迫し、景況感を前回の横ばいにとどめている。

　宅配貨物は、輸送数量、営業収入、営業利益がやや減少の見込み。宅配以外の特積み貨物は、輸送数量と営業収入はやや減少し、営業利益はわずかに増加の見込み。

　一般貨物は、輸送数量が横ばい、営業収入はわずかに減少、営業利益がほぼ横ばいの見込み。

　運賃水準は、宅配貨物は改善、宅配以外の特積貨物はやや悪化、一般貨物は横ばいの見込み。

　国土交通省は20日、東京・霞が関の同省で2013年度の「事業用自動車総合安全プラン2009フォローアップ会議」を開き、2009年の安全プラン策定後に全ト協など関係団体が取り組んだ施策の発表などを行うとともに、最近の事故発生状況を報告。事業用自動車が第一当事者となる事故による死者数はここ数年減少傾向にあったが、12年に増加に転じて466人となり、中間指標である「13年に380人」の達成が難しい状況であることがわかった。

　プランでは、18年までに「10年間で事業用自動車による事故件数、死者数の半減と飲酒運転ゼロ」の目標を掲げ、各種の施策を示すとともに、毎年フォローアップを行い、施策の見直しなどを行っている。

　08年に5万6295件だった事故件数は12年に4万5346件となり、13年に4万3千件という中間指標を達成する見込み。飲酒運転も、08年に取り締まり件数が287件だったが12年には121件となり、着実に推移している。

　死者数は08年に513人だったが、11年までに447人と減少傾向をたどった。しかし、12年には466人と増加し、中間指標の達成が危ぶまれている。このうち、トラックは405人と高い水準にある。

　こうした状況から、今後は健康・過労運転起因事故対策や中小・零細事業者対策、安全コストに対する荷主とのパートナーシップの醸成などを実施し、来年4月ごろ開催の第5回会議で今後取り組むべき対策を示す。

　また、来年6月には第6回会議を開き、中間見直しを公表する計画。