国土交通省は12日、今年3月末時点での貨物自動車運送事業者数を公表。2年連続で増加していた事業者数は、3年ぶりに減少に転じ、全国の事業者数は6万2910者と6万3千者を切った。また、車両数は134万3585台で前年度に比べ0.7％増加した。

　事業者数を業種別にみると、特積みが280者の3.4％減、一般が5万7440者の0.3％減、霊きゅうが4623者の0.6％増、特定が567者の5.2％減。特積みと一般の参入・撤退の内訳は、特積みが参入3者に対し撤退13者、一般が参入1143者に対し、撤退1303者となっている。

　事業者数を車両数別にみると、10台以下が57.1％で最も多く、次いで、11～20台が20.8％となっており、20台以下が約8割を占める。以下、21～30台が9.4％、31～50台が6.9％、51～100台が4.3％、101～200台が1.1％、201～500台が0.3％、501台以上が0.1％で台数が多いほど割合が小さい。

　資本金別では、100万円以下が3.6％、300万円までが17.7％、500万円までが11.3％、1千万円までが32.9％、3千万円までが22.1％、5千万円までが3.8％、1億円までが1.6％、3億円までが0.5％、3億円超が0.4％、その他が6.1％。

　運輸局別では、関東が6万1484者で最も多く、以下、近畿の2万6273者、九州の1万5627者、中部の1万4773者、中国の9708者、東北の9201者、北陸信越の7657者、北海道の5930者、四国の4846者、沖縄の828者の順。車両数は、関東の8万8832台、近畿の4万4791台、中部の2万5795台などの順となっている。

　日本通運は18日、日系企業として初めてタイ・バンコク～マレーシア・クアラルンプール間で国際鉄道輸送サービスを開始した。

　専用列車で最大27両分の貨物を1度に運ぶ大量輸送が可能となり、輸送能力の大幅な増大を実現する。コスト、通関手続き時間を含めたリードタイムは従来のトラック輸送と同等。自動車部品関連の輸送を中心に月1～2回の往復定期運行をまず開始し、将来的には週1体制を目指す。

　同社では中国・上海、シンガポール間約7千キロメートルをトラック輸送で結ぶ「ＳＳ7000」を展開しているが、主要ルートのタイ～マレーシア間の輸送能力の増強が大きな課題となっていた。7月から試験輸送を実施し、サービスレベル、品質、定時性、安全性を確認できたため、「ＳＳ7000」プラスワンの輸送手段として本格的に提供する。
　環境負荷の少ない輸送手段を利用することで、同区間における温室効果ガス排出量の削減にも貢献する。