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2013年12月9日付 2500号

経済対策を閣議決定-トラック省エネ対策で環境対応車やエコタイヤに補助  政府

 政府は5日の臨時閣議で5兆円超の経済対策を閣議決定。競争力強化や復興、防災・安全対策などを柱に、エネルギーコスト対策として「トラック輸送の省エネ対策の推進」を盛り込んだ。

 トラック輸送の省エネ対策推進については、環境対応車の導入補助に加え、燃費性能に優れた「エコタイヤ」についても補助の対象とする計画。予算規模は、これから財政当局との折衝などを経て決まるが、2008年の補正予算では「中小トラック事業者の構造改善実証実験」として100万円を上限に補助を実施、国費として35億円が用意された。

 国交省としては、「08年の額に少しでも上積みできるよう頑張りたい」(加賀至自動車局貨物課長)としているが、全体の予算枠が絞られている中で、前回並みの予算額を確保するのは困難との見方もあり、現段階では不透明な情勢。

 補助の実施内容についても、予算額が確定してから詳細を決定する方針だが、「経営の厳しい中小トラック事業者に効果的に活用してもらえるよう、保有台数による枠を決めて実施したい」(同)としている。エコタイヤについては、一定の燃費性能を有する製品を補助対象とする方針だが、補助率に関しては現段階では未定で、「できるだけ工夫して、広く行き渡るようにしたい」(同)としている。

 このほか、経済対策では交通・物流ネットワークのインフラ整備として、3大都市圏環状道路整備や国際コンテナ戦略港湾の機能強化、羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進や電子輸出入申告の24時間化などを盛り込んだ。

 また、高速料金の利便増進事業終了に対する激変緩和措置も行う。

カンボジアに現地法人設立  南アジア・オセアニア日通

 南アジア・オセアニア日通(高橋康紀社長)は2日、カンボジア王国に「カンボジア日通」を設立すると発表、来年1月に営業を開始する。

 2011年9月、プノンペンに駐在員事務所を設置、現地大手物流業者を代理店として、同国に進出する企業に物流サービスを提供している。現在、進出する日系企業は140社を超えており、2011年以降急激に増加。今後製造業の分野では、ジャスト・イン・タイムでの部材納入など物流ニーズの高度化が予想されており、国際・国内の物流ニーズが高まると期待されている。

 同社は「カンボジア日通」の設立により、これらの物流ニーズに対応できる体制を整え、クロスボーダー型陸路輸送サービスの拡充など、同国で事業展開する企業をサポートする。

今週掲載トピック一覧

  • ☆物流にとってアベノミクス『吉』か『凶』か⑫
    ☆ウオッチ『タイの物流と産業・経済の動向』
    ☆連載企画、『通販~トレンドと近未来予測~』(3)「通販業界のトレンド」
    ☆四文字『馬の限界示す「崩壊過程」』
    ☆日中ビジネスワンポイント『中国若者の特徴』
    ☆道『規制緩和時代の幕開け(23)』

  • ☆物流連、物流環境大賞の公募開始
    ☆経産省が12年経済センサス発表、運輸・通信業の売上高は55兆円に
    ☆群馬ト協、昨年度からの無償配布実施で会員車両の半数以上にドラレコ装着完了
    ☆国交省、港湾周辺物流拠点の集約費用一部補助で12月19日まで公募
    ☆国交省・経産省、グリーン物流パートナーシップの優良事業者を公表
    ☆国交省、メコン地域訓練センターに日本ロジテムと七福運送から物流専門家を派遣
    ☆運輸労連が運輸セミナー開く、約200人が出席
    ☆秋闘妥結状況
    ☆第14回ヤマト福祉財団小倉昌男賞の贈呈式
    ☆SGムービングが品質選手権、1位に札幌・三多摩チーム 
    ☆日通NECロジスティクスが合弁会社として発足
    ☆センコー商事、物流業界初の送り状・受領書検索システムを開発
    ☆DTHD、中古トラックの輸出販売等行う「DT商事」を設立
    ☆トナミHDが70年史「明日に繋ぐ」発刊

今週のユソー編集室

  • ▼毎年12月3日から9日までの期間は「障がい者週間」と定められている。今年もこの期間中に、ヤマト福祉財団による小倉昌男賞の贈呈式が行われた。
    ▼障がい者の就労の機会を増やすことはもちろん、障がい者にも“まっとう”な賃金を払えるようにという願いを込めて、故・小倉昌男氏が創設した賞で、14回目を迎えた今年も2人の受賞者が選ばれている。
    ▼当初は、障がい者福祉の世界に商業の論理をもちこむことに対し、眉をひそめる向きもあったと聞くが、小倉昌男氏の情熱がそうした考えを次第に変えていき、障がい者福祉の世界で、この賞が一定の重みをもつまでに至っている。
    ▼もちろん、こうした社会貢献活動を展開しているのは、ヤマトグループだけではない。全国各地で多数の物流企業が、さまざまな地域貢献・社会貢献に力を入れている。そうした活動が側面的な支援となり、物流の社会的地位向上に向けた推進力になってくれればと思う。

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