「法改正ではなく利用者への周知活動を」。
情報通信審議会は12日、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の中間答申を行った。昨年12月の会合でヤマト運輸が意見開陳で求めた『信書』の内容基準から外形基準への規制改革は、「郵便法・信書便法の規制対象を画することは適当ではない」と結論付け、生活者のリスク回避については、「事業者のみならず利用者一般に対する分かりやすい周知活動を業界とも連携して推進することで対応していくべき」と提起している。
中間答申は、郵政事業のユニバーサルサービス確保方策として、範囲・水準のユニバーサルサービスコストの算定手法の整理、特定信書便の業務範囲のあり方では、1号役務（長さ・幅・厚さの合計90センチ）の大きさの基準と、3号役務（1千円超）の料金の基準の見直しに向けて具体的な検討に入ることを明記している。
総務省ではこの答申を受け、31日まで意見募集を行う。最終答申は来年7月目途を見込んでいる。
全ト協（星野良三会長）は13日、伊藤昭人副会長（交通対策委員長）名で「年度末輸送繁忙期における安全確保等に係る特別声明」を発出した。
大幅な輸送需要増大が予想される中で、車両やドライバー不足によって無理な運行等による事故の増加が懸念されることから、会員事業者に対し過労運転防止はじめ、過積載運行禁止、点検整備の励行、荷役作業時の安全確保の徹底を呼びかけ、荷主業界等にも理解と協力を求めた。
今年度末の繁忙期は、景気回復による民間需要拡大や、4月からの消費税率引き上げに伴う「駆け込み」需要の影響もあって、例年以上に輸送需要が増大し、今後その傾向が一段と強まることが予想される状況にある。
その一方で、全ト協と日貨協連による求荷求車情報ネットワーク・ＷｅｂＫＩＴをみても3月上旬段階で求荷情報が求車情報の15倍ほどにも及ぶという、車両、ドライバー不足の状況が明確に表れてきている。
こうしたことから、車両やドライバー不足によって無理な運行等により交通事項や労災事故が増加することが懸念されるため、安全を最優先し輸送の安全を確保して、法令遵守のさらなる徹底を図ることが必要として、特別声明を発出した。
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▼とある経済誌が、「工場の異変」を特集していた。冷凍食品への農薬混入事件、相次ぐ化学工場での爆発事故、確かに「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」の信頼は足元から揺らいでいる。
▼冷凍食品の事件では、待遇に不満を持っていた非正規社員が犯行を行ったという。正規・非正規の雇用環境の格差が悪影響をもたらし、「工場の異変」として表面化しているのではないか、という疑いが拭えない。
▼翻って物流業界をみれば、やはり非正規雇用は拡大しているものと思われ、格差は厳然として存在する。幸いにして「異変」とまでは言われていないようだが、今後もそうだと言い切れるかどうかは分からない。
▼春闘の妥結を告げるニュースでは、メーカー大手のベア獲得が、華々しく見出しを飾っている。もちろんそれは、デフレ解消のために必要なことだが、就労人口の約4割に及ぶ非正規社員が置き去りにされれば、すぐにも次の「異変」がやってくるだろう。
