全ト協と日貨協連による求荷求車情報ネットワークシステム・ＷｅｂＫＩＴの車両を求める荷物情報登録件数が3月に入って急増している。

　昨年のほぼ2倍弱となっている2月の荷物情報件数（速報値）だが、3月1日から5日までの各日の登録件数は前年同月同曜日対比で2.5倍から3倍前後で推移している。その一方で、荷物を求める車両情報登録件数が前年を下回る形で推移し、車両と荷物情報件数の格差は15倍から16倍前後にまで達し、求荷1件に対し15件の求車が来ているという厳しい状況となっている。

　3月4日（火）の荷物情報件数は5498件で、前年同月同曜日の3月5日（火）の1853件の2.97倍。3月5日（水）は6508件で前年同月同曜日の3月6日（水）の2265件の2.87倍となっている。

　車両と荷物情報件数の格差をみると、3月4日（火）は荷物情報5498件に対し車両情報が367件で、情報件数格差は14.98倍。翌3月5日（水）は荷物情報6508件に対し車両情報414件で、情報件数格差は15.72倍にまで拡大している。

　今月の中旬から下旬に向けて今後一層の荷物需要の増加に伴い、車両不足が一段と顕著になり、車両と荷物の情報件数格差が拡大していくものとみられる。

　ヤマトパッキングサービス（ＹＰＣ、江頭哲也社長）は7日、東京・大田区に「京浜島流通トリニティーセンター（ＲＴＣ）」を開設し、開所式を開催した。

　ＹＰＣでは従来、輸出梱包事業などを展開してきたが、主要顧客である中堅メーカーのニーズを踏まえ、製造の前段階となる工場荷受けの業務について、あらかじめ開梱してからの納品や簡易加工納品、廃材処理、最適時供給を行うことで効率化し、工場が生産に特化できる環境を提供する取り組みを進めていた。

　「ＲＴＣ」は、この構想を具現化する施設で、すでに鳥取と秋田で試験的に稼働している。「京浜島ＲＴＣ」はそこで得られた知見をもとに、施設内の生産性をさらに向上させる工夫を加え、「現状での理想形（江頭社長）」として開設したもの。
　東京都大田区京浜島1―3―5に所在し、敷地面積は4005平方メートル、建物が鉄骨造り3階建て延べ床面積5526平方メートルの規模。1階には搬出入エリア、開梱・梱包作業場、段ボール・木材加工場を設け、15トンから2.8トンまで3基の天井クレーンが備わっているほか、540平方メートル弱の保税蔵置場を確保。2階は輸出仕分作業場と少量危険物蔵置所、3階は輸入納品代行作業場となっている。

　動線の一方通行化や床面の表示など、メーカーの工場をイメージした生産性向上策に加え、施設内の移動に自社制作の台車を利用し、フォークリフト使用を極力抑えるといった工夫が施してある点が特徴。

　「京浜島ＲＴＣ」ではこのほか、午後8時までの夜間荷受や土日作業の実施で、荷主出荷時の輸送時間短縮も実現させている。ＹＰＣの既存サービスである、ＷＥＢ発注システム「ＥＡＳＹ」や、振込手続き事務の一括受託を併用することで、中堅メーカーでも大手メーカー並みの生産性向上が図られるとしており、鳥取では、仕入原価が最大8％削減できたケースもあるという。

　ＹＰＣでは工業製品や部品、産業機械メーカーなどを中心に、2014年度中に10社以上の獲得を目指していく。

　同日行われた開所式には、顧客企業、自治体、協力会社関係者など約150人が出席。冒頭、木川眞ヤマトホールディングス（ＹＨＤ）社長が主催者あいさつし、ＹＨＤが掲げる「バリュー・ネットワーキング構想」ともからめ、「京浜島ＲＴＣを、至近地にある羽田クロノゲートともうまく融合させ、メーカーや商社の物流改革に寄与していきたい」と語った。引き続き江頭ＹＰＣ社長が施設のコンセプトを説明。来賓あいさつでは、顧客関係者として野田勝鶴見製作所取締役米子工場長が、鳥取における自社のＲＴＣ利用例などを紹介した。