全ト協（星野良三会長）は、国の2013年度補正予算による執行団体として、3月に「トラック輸送の省エネ対策（燃料高騰対策）」の先進環境対応型ディーゼルトラックとエコタイヤ導入に対する補助の募集を行ったが、当初予算に残額が生じたことから、2次募集を実施することとなった。25日に発表したもので、先進環境対応型ディーゼルトラック補助の申請は5月22日から6月6日まで、エコタイヤ補助は5月19日から6月6日まで、申請者所在の都道府県ト協で受け付ける。

　先進環境対応型ディーゼルトラック導入に対する補助は、対象事業者が一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者に該当し、保有車両が5台以上30台以下の事業者か、これら事業者に貸し渡す自動車リース事業者のいずれかとなる。

　補助対象は次の①～③の要件を全て満たすもの。
　①車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、◎「平成27年度重量車燃費基準達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合かつＮＯx・ＰＭ＋10％以上低減車」◎「平成27年度重量車燃費基準＋5％以上達成車」かつ「平成21年排出ガス基準適合車」‐のいずれかの基準を満たす車両の導入。
　②「平成25年12月12日」から予算額に達した申請受付日までに新車新規登録された車両。
　③①の導入に当たり◎「平成27年度燃費基準未達成車」◎「平成25年12月12日」以降に名義変更または廃車したもので、廃車または名義変更した日以前、過去1年間以上所有しているもの◎導入する先進環境対応型ディーゼルトラックと同区分（大・中・小）であるもの―のいずれにも該当する事業用トラックの入れ替えであること。

　補助額は大型100万円、中型70万円、小型40万円。1事業者当たり1台が上限。予算は約5.3億円。補助金を申請できるのは補助対象車両の車検証上の「所有者」で、「使用者」ではないので注意。審査の上、交付決定と額の確定を行い、各都道府県ト協から申請者に連絡する。

　一方、エコタイヤ導入に対する補助は、補助対象事業者が一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者のいずれかに該当し、保有車両5台以上30台以下の者。

　次の①～③の全ての要件を満たすエコタイヤの導入が補助対象となる。
　①「平成25年12月12日」から予算額に達した申請受付日までに導入されたもの。
　②全ト協が定めるもの③車両総重量12超の事業用トラック（新車を除く）の全てのタイヤに導入されたもの。

　補助額等は導入費用の4分の1以内とし、1台当たり9万円が上限（トラック協会との協調補助で1台当たり最大18万円）。1事業者当たり10台までが上限。予算額は3月の1次募集の予算残額の範囲内（各都道府県ト協の定める額）。交付決定、額の決定通知は先進環境対応型ディーゼルトラックと同じ。

　前回1997年度の消費増税による荷動き見込みは、荷主企業の予想に反して急激に落ち込んでいた―。

　日通総研は22日に発表した荷主企業へのアンケート調査「日通総研短観」3月分の中で、消費税率が3％から5％に引き上げられた97年上期の荷動き指数（「増加」回答から「減少」回答を差し引いた数値）は、やや楽観視していた荷主予想が、実績では急ブレーキがかかり、その影響は翌年度まで続いたとするレポートをまとめている。

　増税前の96年度下期の荷動き指数は、予想がプラス17、実績がプラス15で予想に近い結果となっているが、97年度上期は予想がプラス13に対し実績はプラス1と、予測と実績が乖離し、下期には予想プラス14、実績マイナス26とさらに「期待」と「実際」の差が大きく生じている。

　98年度上期は予想もマイナス21と水面下に落ち込むが、実績はマイナス48と予想を上回る低調な荷動きに終始する結果が示され、下期には予想マイナス39、実績マイナス48と、実績に近づく予想が行われている。

　レポートでは、今回の3月調査ではやや慎重な予想が行われているが、今後の実績とどの程度乖離が生じるか注視していくと述べている。