国土交通省は17日、2013年度の宅配便取扱実績を公表。取扱個数は36億3668万個で前年度比3.1％増となり、4年連続で増加した。また、メール便も前年度比3.0％の増加となっている。

　2013年度の宅配便取扱実績のうち、トラックによるものは、35億9505万8千個で前年度比3.1％増。増加の背景には、インターネットを活用した通信販売需要の増加や運送事業各社の新規開拓努力などがあるとみられる。

　取り扱いシェア上位3社を便名別にみると、「宅急便」（ヤマト運輸）が46.3％、「飛脚宅配便」（佐川急便）が33.9％、「ゆうパック」（日本郵便）が11.9％となっており、上位3ブランドで92.1％を占めている。

　航空等利用運送は4162万個で前年度比4.0％増。便名別シェア上位は、「飛脚航空便」（佐川急便）が21.8％、「宅急便」（ヤマト運輸ほか2社）が17.1％、「フクツー航空便」（福山通運ほか1社）が2.3％などとなっている。

　メール便は、56億3771万7千冊で前年度比3.0％増。便名別にみると、トップの「ゆうメール」（日本郵便）が33億2420万6千冊で59.0％を占める。次いで「クロネコメール便」（ヤマト運輸）が20億8483万1千冊で37.0％。上位2ブランドで96.0％を占める。

　以下、「ポストウェイメール便」（ポストウェイ）が8742万7千冊（1.6％）、「飛脚メール便」が7088万9千冊（1.3％）、「中越メール便」が6344万2千冊（1.1％）などとなっている。

　日本通運（渡邉健二社長）は14日、現地法人のタイ日本通運倉庫（原弘隆社長）が、タイ東部プラチンブリ県カビンブリ群ハイテックカビン工業団地内に、「カビンブリロジスティクスセンター」を開設したと発表した。

　同センターは、敷地面積1万9200平方メートル、延べ床面積4千平方メートルで、荷役機器としてフォークリフト等計7台を所有する。入出庫、保管に加え、要望に応じてクロスドッキングなど付加価値を付けたサービスを提供するという。

　加えて、6千平方メートルのコンテナヤードを備えており、空のコンテナの一時保管拠点として活用できる。ハイテックカビン工業団地は、バンコクから140キロメートルのカンボジア国境に接した場所に位置しており、海抜29メートルの立地のため、洪水に見舞われる心配がなく、同工業団地は、タイ投資委員会から法人税が8年間免税になる等の恩典を受けられるとして、タイに進出を検討している企業が注目しているとしている。