全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の全日本トラック協会は、1日から14日まで2014年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の申請受け付けを行ったが、資格要件等をクリアした7878事業所の申請を受理したと22日発表した。

　前年度にはなかった3回目更新事業所の申請があったことなどから、前年度比1896事業所（31.7％）の増加となり、11、12年度並みの申請件数に戻った。地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（各都道府県トラック協会）を通じて申請を受け付けた。

　受理した申請のうち、新規は2783事業所で859（44.6％）増と大幅に増加。その要因として、Ｇマーク認定取得を全社的に進める大手事業者からの申請がまとまってあったことをあげている。更新も5095事業所で1037（25.6％）増と大幅に増加。これは前年度になかった3回目更新事業所の申請があったことによるもの。このうち初回更新は1864事業所の635（25.4％）減、2回目更新が1853事業所の294（18.9％）増、3回目更新が1378事業所の1378増となっている。

　評価基準に基づき厳正な審査を行い、今年12月下旬にはＧマーク事業所を認定・公表する予定。

　佐川急便（荒木秀夫社長）とリネットジャパン（黒田武志社長）は21日、宅配便を活用した使用済み小型家電の回収事業サービスを愛知県全域で開始した。従来の回収方法に加え、利用者の自宅まで回収に行き、簡便に小型家電のリサイクルができる環境を整備することで、回収率向上とリサイクルの促進に寄与するとしている。

　2013年4月から、パソコン・携帯電話等の小型家電に多く含まれる有用な金属を有効利用し、適正処理を行うための小型家電リサイクル法が開始されたが、「近くに回収ボックスが無い」「持ち込むのが面倒」等の理由で適正な回収が進んでいない地域が多くみられているとして、両社が協業する枠組みで小型家電リサイクル法の再資源化事業計画を申請。リネットジャパンが認定を取得（認定番号第24号）し、小型家電リサイクル品の宅配回収サービスを実現した。

　同サービスは、インターネットで受け付けし、支払いは宅配回収料金（1個880円、税抜き）のみ。対象品目はキッチン家電・生活家電を含む400品目以上としている。