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2014年9月22日付 2534号

ミャンマー初、鉄道コンテナ導入への実証実験  国交省

 国土交通省は17日、2014年度アジア物流パイロットプロジェクトとして、ミャンマー国内で初の鉄道コンテナ導入に向けた実証事業を25日に開始すると発表した。

 ミャンマーの主要輸送手段であるトラック輸送では、脆弱な道路インフラや都市部の渋滞、過積載の常態化などの課題があり、経済成長を背景にした貨物輸送量増大の中、鉄道貨物輸送への期待が高まっているが、ミャンマーの貨物鉄道は、施設の老朽化が進んでいる上、有蓋(ゆうがい)貨車に手作業で荷役が行われているなど、時間的ロスや荷傷みなどの課題が生じている。

 このため国交省では、ミャンマーで初の鉄道コンテナ輸送の導入に向け、鉄道輸送量が最も多いヤンゴン・マンダレー間約600キロメートルで海上コンテナのトライアル輸送を行い、オペレーション上の課題や効果を検証するとともに、必要な事業許認可、保税などの各種制度・手続きの課題などを調査する。スケジュールは、往路が25日にヤンゴン港を出発し、26日にマンダレー到着、復路は10月2日にマンダレーを出発し、3日にヤンゴン港に到着の予定。

東京貨タ駅に国内最大規模の物流施設開設へ  JR貨物

 日本貨物鉄道(JR貨物、田村修二社長)はこのほど、東京都品川区の東京貨物ターミナル駅に「エフ・プラザ東京M棟」「同N棟」として、貨物鉄道に直結した国内最大級のマルチテナント型の大型物流施設を開設すると発表した。

 同社では、これまで物流の荷捌・保管・流通加工など、総合的な物流機能を持つ大型複合施設を「エフ・プラザ」シリーズとして、全国の主要貨物駅には配送センター等を中規模な物流施設として、顧客の使用目的にあった建物を建築し関連事業を拡大してきた。今回のM棟、N棟については、従来建設してきたオーダーメイド型とは異なり、マルチテナント型にすることで、より多くの顧客が利用可能になるとしている。

 新施設は、両棟ともに、地上5階建てプレキャストコンクリート造の免震構造。M棟は敷地面積2万4千平方メートルで、延べ床面積は6万1千平方メートル。竣工は2018年を予定。N棟は敷地面積7万1千平方メートルで延べ床面積16万2千平方メートル。竣工は20年を予定している。

 東京貨タ駅の陸・海・空の「結節点」という立地を生かし、新施設を開設することで、海上コンテナおよびトラックと鉄道との相互積み替え、保管、荷捌機能の拡大を図るとしている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・ドライバーのヘルスケア
    ☆人物ウィークリー、日本倉庫協会・小笠原審常務理事

  • ☆全ト協が緊急特別安全対策キャンペーン、死亡事故件数車両1万台当たり2件以下目標に
    ☆全ト協、海上コンテナトレーラー横転事故防止へDVD制作
    ☆国交省、トラックドライバー目指す女性向けサイト開設
    ☆「トラガール」が安倍首相を表敬訪問
    ☆物流連がインターンシップ開催、学生130人が物流学ぶ
    ☆SGモータース、「子ども参観日」で社員の子供が親の職場体験
    ☆JR貨物のコンテナ品質向上キャンペーン、コンテナ内部撮影など新たな施策も展開
    ☆日通商事、名古屋北工場の事務所・検査場竣工
    ☆全日通商事労組が定期大会、新委員長に木村氏
    ☆交通労連が年次大会、組織拡大に全力で
    ☆ヤマト運輸労組が定期大会、品質向上強く追求
    ☆関東ト協が事業者大会、事故防止大会と同時開催
    ☆日通の8月国際事業本部実績、航空輸出2桁増に
    ☆日通商事、マレーシアに物流関連サービス子会社設立
    ☆ドライブレコーダー協議会、消費者保護の一助に表示ガイドライン公表
    ☆日通総研が改訂版2014年度貨物輸送量見通し発表、全輸送機関で減少に
    ☆佐川急便が飛脚ジャストタイム便をリニューアル、配達時間帯指定を拡大・細分化
    ☆ユニキャリア、ディーゼル式新型フォークリフト発表
    ☆ヤマト運輸・ヤマハ発動機、電動アシスト自転車活用の産業競争力強化法認定新事業を開始
    ☆日通、検品や送り状など四つの機能をパッケージ化した新システム「スプリンターマルチアイ」を発売
    ☆静岡ト協が緊急推進大会開催、適正運賃収受で現状打開訴える

今週のユソー編集室

  • ▼全日本トラック協会が実施している貨物運送事業安全性評価事業、いわゆるGマークの取り組みが進んでいる。今年3月末現在の認定事業所は、全事業所の23・0%に当たる1万9238にのぼるという。
    ▼安全に対する意識の向上などを目的に、2005年からスタートしたこの制度。安全に関する法令遵守や事故・違反状況、安全性に対する取り組みの積極性など38項目で評価が行われる。
    ▼その効果について全ト協では、認定事業所の事故の割合が、未認定事業所と比較して半分以下に抑えられるとしている。実際、全事業所の認定取得に取り組んでいる大手事業者では、3分の1程度に抑えられており、明確な効果が表れている。
    ▼認定取得に向けたさまざまな取り組みは、自然と従業員の安全意識を向上させる。トラック運送事業者にとって永遠の課題とも言える交通事故の防止に向け、Gマーク取得には、確かに取り組むだけの価値があると言えそうだ。

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