内閣府、国土交通省、経済産業省等関係省庁による総合物流施策推進会議が昨年12月25日に開催され、「総合物流施策大綱（2013～2017）」の総合物流施策推進プログラムに掲げる取り組みの実施状況の検証結果を報告するとともに、13年9月以降の取り巻く状況の変化を踏まえ、プログラムを見直し改定した。各施策が着実に実施されていることを確認し、新たな施策を追加した。

　追加した主な施策は次のとおり。
　①日中韓でのパレットリターナブル利用の実証実験、ＡＳＥＡＮでのパレットの普及等を含め、わが国海外物流システムの海外展開に向け課題に応じた政策対話を進展させる。
　②農産物等輸出促進のため関係省庁の連携により、複数事業者間の情報共有の仕組みの構築、海外販路拡大に向けた取り組みを開始する。
　③インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便再配達の増加懸念を踏まえ、再配達の削減に向けた取り組みを開始する。
　④過疎地等における宅配サービス維持のため、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を設置し、共同輸配送、ＮＰＯ等との連携、貨客混載などを検討する。
　⑤物流業界における労働力不足の状況を踏まえ、「物流政策アドバイザリー会議」「物流問題調査検討会」を設置し、対応方策を検討する。あわせて中継輸送の導入や女性の活躍のための環境整備をはじめとする制度改善に総合的に取り組むこととした「自動車運送事業等の人材確保・育成対策」を策定するなど、労働者の育成・確保を推進する。

　セイノーホールディングスは8日、グループのセイノーフィナンシャルが貸金業登録を完了したことから、物流業界では初となる「ファクタリングサービス」を含めた企業向け金融サービスを、輸送グループの顧客を対象に13日から開始すると発表した。企業向け金融サービスは、これまでの代金引換や売掛金回収サービスに、「後払い決済サービス」「売掛金担保融資」「売掛金買取サービス」の新たな3商品を加えた“フルライン”のサービス。

　「売掛金買取サービス」は、顧客の売掛金を買い取るもので、顧客の販売先への告知が不要なことから既存の取引に影響なく売掛金を資金化できる物流業界初のファクタリングサービス。また、「後払い決済サービス」は、個人向け通信販売の決済手段として普及が進んでいるコンビニエンスストアでの後払い・回収前に代金を立て替える決済サービス。これらの金融サービスを取り扱うことで、代金回収や資金調達をワンストップで提供できる体制を整え、輸送サービスの一層の付加価値向上を図っていくとしている。