ヤマト運輸（山内雅喜社長）は3日、宅急便の新商品「宅急便コンパクト」と「ネコポス」のサービス内容を発表した。現行の宅急便最小サイズ（60サイズ）を下回る二つの商品を用意し、今後も成長が見込まれるネット通販の小物商品に対する利便性を向上させることが狙い。また宅急便の全国一律料金・投函サービスを新設することで、本年度末で廃止となるクロネコメール便の代替的な利用も可能になる。宅急便のサイズ拡充は21年ぶり。発売は4月1日。

　同日東京都千代田区の国土交通省で会見した山内社長は、「新商品は、増え続ける小さな荷物を、より便利・確実・リーズナブルに送るために開発したもの」と述べ、先日発表した「クロネコＤＭ便」がメール便の代替サービスの性格を持っているのに対し、今回発表した新商品はリードタイムなどサービス水準を宅急便レベルまで向上させ、ネット通販貨物のさらなる取り込みを狙っている点を強調した。新商品の概要は次のとおり。

　【宅急便コンパクト】
　◎荷送人＝法人・個人を問わない。
　◎利用条件＝直営店・取扱店で販売する箱状の「専用ＢＯＸ」か、封筒状の「専用薄型ＢＯＸ」でのみ取り扱う。ＢＯＸ料金は1枚65円。
　◎料金＝地帯別の宅急便コンパクト運賃に専用ＢＯＸ料金を加算。個人客にはクロネコメンバー割、デジタル割、持ち込み割の割引サービスがある。関東発着の場合、割引なしだと659円、割引がすべて適用になると419円。現行最小60サイズと比較すると、97～337円割安。
　◎発送・配達＝発送はＳＤによる集荷または直営店・取扱店への持ち込み。夏前にはコンビニでの取り扱いも開始する予定。配達は一部を除き全国翌日で、原則ＳＤが対面して行う。時間帯指定や店頭受け取りサービスが利用可能。
　◎その他＝荷物追跡、各種メール通知サービスが利用可能。着払い、クール、コレクトは今後対応を検討する。

　【ネコポス】
　◎荷送人・内容物＝同社と契約した法人、団体、個人事業主。または同社と契約のある個人間取引サイトを利用した個人。内容物は通販関連商品やサンプル品、サイトで取引した商品などの物品。
　◎利用条件＝法人等については事前の契約、同社が提供する送り状発行システムと専用の送り状ラベルが必要。個人間取引はサイト上での送り状発行等が必要。
　◎料金＝全国一律。法人等については数量により相対。上限は税込み378円で、月間100個程度発送する場合は200円台半ば。個人間取引はサイトにより異なる。
　◎発送・配達＝発送はＳＤによる集荷または直営店への持ち込み。法人等はコンビニでは取り扱わない。個人間取引はコンビニでも取り扱えるよう拡大する予定。配達は一部を除き全国翌日で、原則ＳＤが投函する。事前に送り主が登録した場合、受取人へ投函完了メールが届く。ポストに入らない場合は持ち戻る。時間帯指定は行えない。
　◎サイズ・重量＝サイズは角型Ａ4サイズ以内、厚さ2.5センチ以内。重量は1キログラムまで。
　◎その他＝荷物追跡、各種メール通知サービスが利用可能。

　全日本トラック協会はこのほど、2014年（1～12月）の「一般貨物自動車運送事業の新規許可事業者数」を調査したが、昨年に比べ110者（11％）減少していることが分かった。13年からの参入時基準等一連の規制強化の影響もあって、新規参入事業者が減少したものと見られている。14年の新規許可事業者（一般・特積み）数は937者で、前年13年の1047者よりも110者少なくなった。

　運輸局別に見ると関東が最も多く、近畿、九州、中部と続くが、関東の減少数が最も大きい。新規許可事業者数は次のとおり（事業者数の多い順）。カッコ内は前年比増減。

　①関東271者（60者減）②近畿193者（3者増）③九州115者（4者減）④中部105者（17者減）⑤東北71者（7者減）⑥中国48者（16者減）⑦北海道45者（14者減）⑧北陸信越41者（2者減）⑨四国36者（8者増）⑩沖縄県8者（1者増）。このほか、申請者住所等が当該運輸局管轄外の都道府県の事業者4者（2者減）。

　規制強化は、13年5月に施行した省令・通達の改正で、保有車両5台未満の事業者への運行管理者選任義務付け、新規許可申請時等経営者などに実施している法令試験の実施方法見直し、同年12月からの新規許可申請時に申請者が確保すべき所要資金の自己資金の全額に相当する金額への引き上げなどである。