国土交通省はこのほど、災害に強い物流システムの構築に向けた2014年度の取り組み概要を公表。民間物資拠点のリストアップは約1年間で34施設増加の1203施設となったほか、都道府県とトラック協会・倉庫協会との物流専門家派遣協定も8件増えて55件となった。

　国交省では、東日本大震災を踏まえ、地域ごとに地方自治体、有識者、事業者団体などの関係者からなる協議会を開催し、民間物資拠点のリストアップや官民の協力協定締結促進など、災害に強い物流システムの構築に向けた取り組みを行っている。14年度は、これまでの取り組みに加え、地方自治体の災害担当職員などを対象とした「災害物流研修」を実施したほか、荷主と物流事業者が連携したＢＣＰ（事業継続計画）策定促進のための検討や支援物資物流に関する広域的訓練などを実施した。

　2月末現在、民間物資拠点のリストアップは1203施設で、最も件数の多いブロックは関東の255施設。以下、中部の212施設、北海道の175施設、近畿の140施設、九州の137施設、東北の117施設、北陸信越の84施設、中国の41施設、四国の34施設、沖縄の8施設の順。

　また、各都道府県とトラック協会との輸送協定は46件が締結済みで、このほかに1件締結に向けた協議を進めている。倉庫協会との保管協定は31件で、加えて11件が締結に向け協議中。

　日本通運は3月27日、英国日本通運（野田健司社長）とカナダ日本通運（佐竹陽一社長）がカナダの航空機企業ボンバルディア社から、新型航空機Ｃシリーズの主翼部分の輸送を日系物流企業として初めて受注したと発表した。

　今回受注したのは英国・北アイルランドベルファストの主翼製造工場からカナダ・ケベック州ミラベルの最終組み立て工場までの一貫輸送業務。Ｃシリーズは、最新技術を導入した経済性の高い中型航空機として各国の航空会社から注目され、すでに量産が始まっている。最終組み立てはカナダのミラベルの同社工場で行われており、発地は英国日通が、着地はカナダ日通が担当。一貫輸送による最適な輸送方法、輸送時間、コストモデルを提案し、日通グループのグローバルロジスティクスのノウハウと輸送品質、提案内容が高く評価され、今回の受注が実現したとしている。

　日通グループは、航空機輸送のノウハウをさらに充実し、航空機産業の高品質物流サービスを提供していく方針。